第38回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   調整力必要量の考え方について（調整力の効率的な調達）

   - 2024年度以降の一次～三次①は、予見性の違いに応じて週間調達量を減らし、不足時に追加調達する案が示されたが、実務手順や低減効果は未確定である。 - 案では一次・二次①を3σ相当、二次②・三次①と複合必要量を1σ相当とし、前日追加分は三次②必要量に加えて一括調達する。 - 追加調達の判断に広域予備率を使う方向だが、具体的な閾値は今後提示される。 - 三次②は「3σ調達後に余力を時間前市場へ供出」と「1σ調達後に不足分を時間前市場で追加調達」の二案を検討し、2023年度の必要量への早期反映を目指す。

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   一次調整力におけるスカウティング枠導入ならびに基準値設定方法の追加について

   - 一次の応札不足予防と調達コスト低減に向け、応動時間を30秒以内とするスカウティング枠の導入検討を進める提案である。 - スカウティング枠はDSR・蓄電池・1MW未満の発電機を対象に、平常時対応のオフライン枠で扱い、当面の上限を一次単独必要量の4%とする案である。 - 実需給の5分前平均値を用いる追加基準値は、アセスメントと精算が可能と見込まれる一次のみのリソースに導入する提案である。 - いずれも導入決定ではなく、システム・実務・規程の対応を続け、開始時期は改めて示すとしている。

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   系統混雑を考慮した調整力確保の考え方について：＜実務面を踏まえたΔKW確保の在り方＞

   - 混雑で発動できない約定ΔkWの対価を支払わず、代替ΔkW費用を一般送配電事業者が負担する案Cが、作業部会で望ましい案として提示されたが、実務や適用時期は未確定である。 - 現行フローでは、TSOは前日17時頃に混雑とΔkW発動制限を予見し、混雑系統のΔkWをリリースしたうえで、GCまでに非混雑系統で代替確保する。 - リリースΔkWの時間前市場への入札可否は未決であり、混雑増加による費用と需給調整市場への入札意欲への影響を踏まえ、国と検討を続ける。 - 将来策としてΔkW確保エリアの細分化と、ΔkWも送電容量制約に含める混雑処理が挙げられ、フェーズ2を念頭に海外事例も含め検討を深める。

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   広域需給調整システムの開発状況

   - KJCは二次調整力②向けの5分間隔試験を全項目「良」と判定し、2023年3月12日に本運用を開始した。 - 3月末までの周波数実績は、北海道を除き±0.1Hz滞在率が15分間隔時より低下したが、有意差は現時点で確認されず、継続分析する。 - 二次調整力①の広域LFCは既設中給を改修し、2025年度から試験、2026年度に北海道・沖縄を除く8社で順次運開を目指す。 - 二次調整力②の広域調達は2024年4月、二次調整力①は2027年度の開始予定である。

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