第37回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   需給調整市場システムにおける複合約定ロジックの検討状況について（プロト検証最終報告）

   - 複合約定ロジックの4thプロトでは9エリア・66ケースを検証し、計算時間の長期化と複合札の内訳算出に課題が確認された。 - 並列化と準最適解の採用により、最も厳しい検証条件でも1ブロック200秒で約500札を処理できる見込みである。想定入札数の試算は約450札だが、実際の入札行動は未確定である。 - オフライン枠は上限超過を認める柔軟な約定ロジックで実装する方針である。計算が長引いても取引中止を避け、15時以降の公表を許容する案である。 - 複合札の内訳は開発中のパラメータ調整で対応し、打ち切り時間や準最適解の許容範囲は製作・試験で確認する。

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   三次調整力①応札不足への対応について

   - 三次調整力①の応札不足対策として、前日取引化はリスク低減・価格適正化の効果が期待され、2026年度の実現を目指す案であるが、導入は未決定である。 - 事業者のシステム対応時期、入札までの業務時間、三次②との振り分け入札に課題が残り、追加ヒアリングと国・一般送配電事業者との検討を続ける。 - TSOのシステム改修は複合約定ロジックが優先で、改修案件の輻輳があるため、連系線利用枠拡大を広域機関システム側で行う案を含め実現性を検討する。 - 他の主な対策目標は、複合約定ロジック・最低入札量見直し等が2024年度、三次②の見直しが2025年度、機器個別・低圧アグリと一次～三次①の30分化が2026年度である。

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   需給調整市場における機器個別計測導入に向けた方方向性について

   - 機器個別計測は、制度・業務・システムの詳細を詰めたうえで最短2026年度から導入する案であり、対象ケースの拡張など未決事項が残る。 - 機器点リソース単位で調整力契約を設定し、インバランス精算は受電点で行うため、需要家内の差分計量は不要と整理された。 - 入札・約定・精算には変圧器損失を反映した受電点換算値を用いる案で、アセスメント計画も機器点単位で作成する。 - 簡易指令リソースの送信期限を次の30分コマ終了までとし、抜き打ち監査や単線結線図提出などの不正防止策を導入する方向である。

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   需給調整市場システムの改修状況を踏まえた週間取引スケジュールの対応について

   - 一次～三次①・複合商品の週間取引は、約定処理を原則14時～15時とし、超過時も処理完了後に結果を速やかに公表する案である。 - MMSのプロト検証で、入札札数が多い場合に複合約定処理が1時間以内に終わらないケースが確認された。 - 1時間超過時は一般送配電事業者（取引所）がHP等で公表する案であり、翌日10時の計画提出期限との関係から処理時間の一律延長は避ける考えである。 - 取引スケジュール自体の変更は未決定で、2024年度の運開後の実績等を踏まえて別途検討する。

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   需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2022年度実績および2023年度以降の検討課題）

   - 2022年度は需給調整市場の課題検討7件を完了し、応札不足や機器個別計測などは継続課題とした。 - 2024年度から交流連系エリアで一次の広域調達を始める方針であり、同年度の全商品取引開始に向け必要量と調達方法を検討する。 - 新設の二次①遅れ時間は30秒以内、最低入札量の見直しは2024年度から。機器個別計測は2026年度導入を目指す。 - 三次②必要量は予測改善等で低減し、2023年度年間調達量は約210億ΔkWhの見通し。応札不足・混雑系統・新リソース等の検討は続く。

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