第39回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   応札不足への対応について (取引スケジュール変更)

   - 需給調整市場の前日取引化は、年90～100億円の便益試算などを踏まえ、2026年度の実現を引き続き目指す方針である。 - システム面と振り分け入札は条件付きで2026年度から対応可能との見込みだが、業務面では一部事業者の応札が間に合わない可能性がある。 - 前日14時の応札締切を後ろ倒しできるかは、需給ひっ迫対応など関連業務への影響も含め、国と検討して別途示す。 - ブロック入札は応札不足を助長する可能性と改修時期の制約から、基本的に見送る方向が提案された。

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   発動指令電源が需給調整市場に応札した場合の対応について

   - 発動指令電源が需給調整市場に約定した場合のアセスメント・kWh精算方法を、全商品について明示した。市場外でも発動指令分が約定しているかに応じ、アセスメントⅠで確認する供出可能量の扱いが異なる。 - 発動指令と調整力指令が重なる場合、約定容量と発動指令容量の重複部分に限り、容量市場のリクワイアメントを満たしたものとみなす案を提示した。故意に応動しない場合は対象外であり、案は未確定である。 - 調整力指令に従うことは系統全体の調整力コスト最小化に沿う一方、現行のペナルティ差が事業者の判断に影響する懸念がある。 - 供給信頼度の低下は大きくないとの見解を示し、提案の制度変更の可否と時期は関係機関と今後検討する。

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   需給調整市場システムにおける複合約定ロジックの検討状況について (プロト検証最終報告に係る補足説明)

   - 複合約定は、最適解が得られなくても打ち切り時点の解が閾値内なら準最適解として採用し、閾値外なら取引中止とする設計である。具体的な閾値と打ち切り時間は製作・試験工程で検証後に提案する。 - 15時公開を一律に優先して計算時間を短くすると、最適解を得られず取引中止となるおそれがあるため、打ち切り時間は可能な範囲で長く設定する考えであり、公開が遅れた場合は速やかに公表する。 - 取引中止時はパッケージ仕様により7日分が中止となり得る一方、エリア内・個別商品約定への切替では調達コストが約2倍となる蓋然性が高いとの試算がある。 - 制度変更に伴う改修増加と人員不足に対し、一般送配電事業者は一部業務を手作業に切り替えて改修規模を抑え、2024年度の運用開始遅延を避ける対応を進めている。

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