第36回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   人員計画

   - 北海道電力は安定供給と新たな課題への対応人員を確保しつつ、業務効率化で人員を段階的に減らす計画である。 - 2023～2025年度は各年118人を採用し、経費対象人員は2022年度末2,482人から2025年度末2,392人へ累計90人減る見通しである。 - 効率化の実績として、北海道電力とネットワークの在籍人員は2013年度末比で2022年度末見込み421人減少し、今後はカイゼン、DX、組織見直しなどを進める。 - 1人当たり小売販売電力量は2020年度比約8％向上する見通しであり、多様な採用・働き方の施策も人員確保策として掲げている。

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   費用の配賦（個別原価計算）

   - 東北電力の2023～2025年度平均総原価は1兆7,779億円で、規則に沿った配分結果は特定需要3,494億円、非特定需要1兆8,143億円である。 - 総原価の配分比は規制14%・自由化86%で、販売電力量比（13%・87%）とは異なる。固定費、可変費、需要家費で配分基準が異なるためである。 - 固定費は2：1：1比、可変費は発受電量比、需要家費は口数比で配分し、一般管理費や購入電源費なども発生原因・原価比等に基づいて整理する。 - 特定需要の原価単価は39.44円/kWh、想定料金収入は3,493億円であり、資料では料金収入と原価の差はレートメーク時に生じたものとしている。

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   費用の配賦

   - 中国電力は、料金算定規則に準じて総原価を部門・費目別に整理し、需要種別へ配賦する方法と試算結果を示している。 - 試算上の特定需要（規制部門）の原価は、送配電非関連費1,021億円と送配電関連費344億円の計1,365億円である。 - 固定費は2:1:1法で配分し、2023～25年度の3年平均による特定需要比率は10.510％である。可変費は発受電量比、需要家費は口数比で配分する。 - 金額は原価算定期間平均で、端数処理により合計が一致しない場合がある。

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   人員計画

   - 経費対象人員は2023～2025年度平均2,681人の想定で、前回料金見直し時より91人少ない。人員削減による効率化額は年平均9億円と算定している。 - 大量採用世代の退職を見込み、採用者数は2023年度179人から2025年度167人を計画する一方、退職者数は98人から135人へ増える想定である。 - 2021年度末人員の45.3％が45～54歳であり、今後10年程度で定年退職者が増える見通しである。30歳代の中堅層は少ない構成と説明されている。 - 一人当たり総販売電力量は原価算定期間平均89 GWh/人とし、2021年度比4％増を見込む。

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   費用の配賦について

   - 四国電力の2023～2025年度申請原価では、規制部門の特定小売料金原価は送配電非関連費556億円と送配電関連費213億円の計769億円である。 - 原価の規制・自由化配分は12%対88%で、販売電力量比の10%対90%とは異なる。固定費・可変費・需要家費で配分基準が異なるためである。 - 送配電関連費213億円は申請時点の託送供給等約款に基づき算定され、2023年4月の制度導入に伴う約款見直しは別途料金単価へ反映予定である。 - 実績では2018・2019年度に規制部門、2020・2021年度に自由化部門で赤字が生じ、資料はそれぞれ需要減少、発電所停止・燃料価格高騰の影響として説明している。

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   費用の配賦

   - 北陸電力の2023～25年度3か年平均で、規制部門である特定需要の原価は584億円、想定販売電力量16.52億kWhに対する単価は35.38円/kWhである。 - 特定需要原価は送配電非関連費437億円と送配電関連費147億円からなり、非関連費は固定費・可変費・需要家費を異なる需要指標で配分して算定する。 - 現行託送料金単価による送配電関連費は147億円だが、新単価による試算では169億円となり、22億円増える見込みである。 - 新単価の小売料金反映に向け変更届出済みだが、料金改定実施日が2023年4月1日となる場合は届出料金を適用しない。

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   2021年度 一般送配電事業者の収支状況の事後評価等とりまとめ（素案）

   - 2021年度収支では、法令上の値下げ命令発動基準を超えた事業者はなかった。評価は2023年2月時点の資料に基づく素案である。 - 需要減の影響で7社の実績収入が想定を下回り、5社で当期欠損、8社で累積欠損となった。 - 人件費・委託費等は8社で想定超過、設備関連費は沖縄を除く9社で想定未満だった。必要な設備投資を確保しながら効率化を続けることを求めている。 - 2023年4月導入のレベニューキャップ制度について、規制期間中のモニタリングと制度の適切な見直しを行う方針である。

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   2021年度 一般送配電事業者の収支状況の事後評価等について

   - 一般送配電事業者10社の2021年度託送収支を事後評価した結果、ストック管理・フロー管理とも値下げ命令の発動基準に達した社はなかった。 - 需要量と契約電力は全社で前年度比増加したが、実績収入は7社で想定原価を下回り、直近3年度平均では8社が下回った。 - 実績費用は中部・北陸・九州・沖縄の4社で想定原価を上回った一方、実績単価は全社で想定単価を上回った。 - 関西送配電の超過契約額4.6億円は評価に反映済み。インバランス誤算定の影響額は精査中で、再精算年度の収支に反映される。

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   ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について ～STEP 3 以降の基準～

   - ガス小売経過措置料金の次年度事後評価に向け、電気小売と同様にSTEP3以降の審査基準を明記する整理である。個別事業者への命令発動を決定したものではない。 - 利益率の基準を確認後、超過利潤累積額が一定水準を超えればSTEP4へ、自由化部門が2年連続赤字ならSTEP3へ進む。 - STEP3では内部留保・株主配当等を行政が評価し、需要家利益を阻害するおそれが認められれば、必要に応じて報告徴収・事業者説明を行う。 - STEP5で法定要件への該当性を確認し、発動が必要と判断した場合に命令を発動する。

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    電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について

    - 評価対象は、値上げ認可申請中の７社を除く中部電力ミライズ・関西電力・九州電力の３社である。 - ３社の規制部門利益率は10社平均2.4％を上回ったが、超過利潤累積額は一定水準額以下で、自由化部門収支も２年度連続赤字ではなかった。 - したがって、３社とも料金変更認可申請命令の検討対象とならず、現行料金の値下げ認可申請は必要ないとの評価である。 - 関西電力の超過契約額0.26億円を反映しても、評価結果は変わらなかった。

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    これまでに委員から頂いた御意見・御指摘への対応状況について

    - 本資料は、料金制度専門会合での委員指摘に対する回答進捗を示すもので、料金査定の決定ではない。多くの論点は次回以降の回答予定である。 - 本日、前回審査からの変更点、費用配賦の変更点、生産性比較基準を回答し、出向者の人件費取扱いは一部回答する。 - 需要想定や一部の燃料・人件費論点は回答済みだが、購入・販売電力料、燃料調達、設備投資、修繕費、その他経費などの確認事項が残る。 - 値上げ後の損益・財政状態、自由料金の設定方針や移行対策も次回以降の回答事項である。

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    「公聴会」及び「国民の声」について（北陸電力・東北電力）

    - 5社の公聴会と「国民の声」は規制料金値上げ審査の参考資料であり、値上げの認可・審査結論は示されていない。 - 公聴会では、燃料高騰を踏まえた値上げ容認の声と、負担の大きさを理由に値上げ幅の圧縮や経営効率化を求める声が併存した。 - 原子力の安全性・費用、再エネ拡大と賦課金、情報公開、低所得者等への負担配慮が主な論点となった。四国は陳述人がなく、意見陳述を実施していない。 - 「国民の声」は北陸43通、東北67件、沖縄43通、四国20件、中国36件で、各社とも値上げに関する意見が最多であった。

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    費用の配賦

    - 中国電力は省令に準じた個別原価計算フローで、総原価から特定需要原価を算定している。 - 固定費は211比、可変費は発受電量比、需要家費は口数比で特定需要・非特定需要に配分する。 - 資料記載の配分額は、特定需要1,021億円、非特定需要9,997億円、送配電関連費344億円である。 - 金額は原価算定期間平均であり、端数処理により合計等が一致しない場合がある。

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    沖縄電力株式会社：費用配賦（個別原価計算）の概要

    - 沖縄電力の個別原価計算では、総原価254,301百万円を費用の機能・性質に応じて配賦している。 - 需要区分別の合計単価は自由化分野33.98円/kWh、規制高圧35.17円、規制低圧42.14円である。 - 括弧内は算定誤りを再算定して申請値から修正した値であり、修正後単価は自由化分野で上昇、規制分野で低下している。 - 資料は算定結果の説明であり、料金改定の決定や適用時期は示していない。

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    費用の配賦（個別原価計算）

    - 東北電力の個別原価計算は、総原価を規則に基づき規制部門（特定需要）と自由化部門（非特定需要）へ配賦する手続である。 - 費用は部門別、固定費・可変費・需要家費別に整理され、費用区分ごとに異なる配賦比率で需要種別へ振り分けられる。 - 2023～2025年度平均の事業報酬は規制部門115億円（総原価の3.3％）、自由化部門545億円（3.0％）である。 - 総原価の表示額は規制部門3,494億円、自由化部門18,143億円で、託送費用を含む。

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    費用の配賦

    - 北陸電力の特定需要原価は584億円である。 - 内訳は送配電非関連費の特定需要部門分437億円、送配電関連原価の特定需要部門分147億円である。 - 原価は規則に基づき、会社全体の費用を機能や性質に応じて配分して算定する。記載数値は3か年平均である。 - 対象は特定小売供給約款に基づく規制部門の契約者である。

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    費用の配賦（個別原価算定）の概要

    - 四国電力は省令に基づき、会社全体の原価を機能・性質に応じて規制部門と自由化部門へ配賦している。 - 特定小売料金原価は3ヵ年平均769億円で、送配電非関連費556億円と送配電関連費213億円から成る。 - 送配電非関連費4,784億円の需要種別配分は、自由化部門4,279億円、規制部門556億円である。 - 6部門整理では保留原価479億円を区分し、購入・販売電力料などを含めている。

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    費用の配賦について

    - 東北・北陸・中国・四国・沖縄の5社の料金原価配賦を審査する資料であり、北海道・東京は後日審議予定である。 - 5社とも固有費・直課費による部門配分は総原価の90％を超え、規制・自由化部門への原価と事業報酬の配分も規則に沿うと確認された。 - 沖縄電力には固定費配分の最大電力推計と規制需要のNW費用算定に誤りがあり、事務局は規制部門原価が若干増える補正を求める案を提示したが、会合での議論段階である。 - 料金設定は、規制部門の非NW費用とNW費用を基礎とし、固定費は2：1：1法、可変費は発受電量比、需要家費は契約口数比を基に需要種別へ配分する仕組みである。

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    人員計画・人件費

    - 北海道電力は必要人員を確保しつつ効率化を進め、2025年度末の経費対象人員を2,392人（2020年度比124人減）と見込む。これは計画上の見通しである。 - 1人当たり小売販売電力量は2023～2025年度平均で9.7百万kWhとなり、2020年度の9.0百万kWhから約8％向上する見通しである。 - 人件費は前回比21億円増の229億円だが、北海道電力NWからの受託収入相当22億円を相殺すると207億円で、前回比1億円減となる。 - 前回原価に織り込んだ2013～2015年度の効率化目標161億円に対し実績は149億円で、3年平均では12億円未達であった。

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    人員計画・人件費

    - 東京電力エナジーパートナーは、大量採用世代の退職に備え、採用を増やして要員を確保する計画である。 - 2023～2025年度の経費対象人員は平均2,681人で、2021年度実績より113人多い想定である。 - 同期間の人件費は3年間合計261億円の試算で、2021年度実績より21億円増、前回見直し時より981億円減である。 - 実績からの増加には賃上げ（2023年度3％、2024・2025年度各1％）と採用増を反映し、出向者給与の東電EP負担分は算入しない。

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    人員計画・人件費について③

    - 7事業者の人員生産性を比較し、事務局は7社とも人員数が明らかに過剰とは言えないのではないかとの見方を示した。これは審査材料であり、最終決定ではない。 - 人件費では、超過労働給与、退職給付、出向者給与、健康保険料負担などに査定案が示され、平均超過分の減額や原価不算入を検討する。 - 退職給付の査定基準案は1人当たり2,210万円であり、東京・北陸・四国の申請値がこれを上回る。期待運用収益率は2.0％を基準に差額を反映する案である。 - 出向業務の必要性や団体費との二重計上などは個別確認が必要で、各査定案の採否・最終額は資料時点で未確定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。