第84回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   飛騨信濃周波数変換設備の調整力広域運用への活用について

   - 飛騨信濃FCを調整力の広域運用に引き続き活用する方針が提案されているが、具体的な恒久対策は未確定である。 - 2030年度の試算では、活用により年間約20.2～30.6億円の需給コスト低減、恒久対策のB/Cは1.81～3.24と見込まれた。 - 調相設備の開閉頻度を抑える暫定段差制約を設け、需給ひっ迫時は制約を解除して広域融通を確保する整理である。 - 5分間隔運用後の電圧状況などを踏まえ、恒久対策の方式・容量を一般送配電事業者が検討する案である。

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   長期脱炭素電源オークションにおける揚水発電・蓄電池の調整機能について

   - オークション参加の揚水発電・蓄電池に調整機能を求める案であり、グリッドコード整備までの暫定的・即応的な対応として提案されている。 - 対象は特別高圧連系かつ10MW以上とし、GF・LFC・EDCを具備させ、火力のGT・GTCC向けグリッドコードを基本に要件を設定する。 - 制御回線は原則専用線とする。光ケーブル施工ができない10MW以上100MW未満の設備には簡易指令システムを認め、この場合LFCは必須としない。 - 既存設備には一部機能を持たない例もあるが、全機能を備える設備も確認されており、調査対象はすべて特別高圧連系であった。

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   2023年度の需給見通し（2023年2月時点）について：報告

   - 2023年度需給見通しの再算定で、厳気象H1需要に対する東京7月の予備率は訂正前3.8％から3.2％へ低下し、北海道1月は5.5％となった。 - 原因は連系線の計画潮流を1か月ずらして設定したことであり、空容量の誤算定により運用容量超過の電力授受を前提とする計算が生じた。 - 訂正でエリア別の供給力配分は変わったが、9エリア合計の供給力は変化していない。 - 再発防止としてチェックリスト更新と諸元入力時のダブルチェックを行い、算定プロセスや業務フローの効率化も検討する。

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   2023年度供給計画の取りまとめについて

   - 2023年度供給計画は従来の供給信頼度基準で評価し、小売事業者には持続的需要変動分として予備率1％の確保を求める方針である。新基準案はEUE 0.044だが、適用や容量市場への反映は未決定である。 - 年間EUEは2023年度の東京で基準超過し、長期も一部エリア・年度で超過する一方、2023・2024年度の補完確認では全エリア・月の予備率が8％を上回った。 - 2023年度は一部月でkWh供給が需要を下回る見込みだが、市場供出期待分はkWで全月、kWhでほとんどの月に未確保分を上回るとされた。夏冬のモニタリングを行う方針である。 - 火力設備は2024年度まで増加し、2025・2026年度に休廃止増で減少、その後は横ばいの見通しである。

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   2023年度夏季の猛暑H1需要時の需給見通しについて

   - 2023年度夏季は全エリアで猛暑H1需要に対する予備率3％以上を見込むが、東京は7月3.0％、8月3.9％で、稀頻度リスク対応分もそれぞれ52万kW、2万kW不足する試算である。 - 冬季は全エリアで厳寒H1需要に対する予備率3％以上を見込み、北海道で154万kWの大規模電源脱落を想定しても1月予備率3.1％を確保する見通しである。 - 電源入札等の検討開始判断は今回確定せず、国・事業者との検討後も需給改善が見込めない場合、4月を目途に委員会で改めて判断する提案である。 - 本年度の評価は従来基準を用い、第1年度は供給計画評価と電力需給検証、第2～10年度は供給計画評価を判断材料とする案である。

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