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電力広域的運営推進委員会 ・ 容量市場の在り方等に関する検討会

第8回 容量市場の在り方等に関する検討会

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この回のダイジェスト

第8回は容量オークション、DR、未回収リスク、需要曲線の設計案を整理した。

この回で示されたこと

  • 同一条件で比較する容量オークション4方式を提示し、方式選定には信頼度と経済性の評価・検証が必要とした。③・④は停電コストを考慮し、信頼度条件を付すことも可能とした。資料1
  • 電源ごとのkW価値は、同じ信頼度(停電量)を確保するために必要な供給力の比から調整係数を算定する考え方を示した。例ではEUEを各0.1 kWh/kWとする供給力がAは1,800万kW、Bは2,000万kWである。資料1
  • DRはアグリゲーターを入札単位とし、エリアごとに最低1,000kWで応札する案を示した。実需給2年前の夏から冬季に実効性テストを行い、落札容量を下回ればテスト結果まで引き下げ、不足分をリリースする案である。資料2
  • 容量拠出金の未回収対策として銀行保証、保険、預託金、回収分のみの支払い、経済的ペナルティの活用を比較し、実現可能性の精査と複数策の併用を提案した。ペナルティ未払い時は他電源の支払額からの減額、契約解約・市場撤退へ進む案を示した。資料3
  • 需要曲線の指標価格には、新設電源の投資回収必要額から容量市場以外の収益を差し引くNet CONEを用いる案を示した。算定諸元、傾斜、上限価格は未確定で、モデル分析等を踏まえて今後策定する。資料4
  • 追加オークションはメインで必要供給力のほぼ全量を確保し、過不足を調整する位置づけとし、需要曲線はメインと同じ考え方で作成する案を示した。資料4

今後の予定・残った論点

  • 容量オークション方式の信頼度・経済性、需要曲線のNet CONE算定諸元や傾斜・価格水準を引き続き検討する。資料1資料4
  • DRの実効性テスト手法、リクワイアメント、評価基準・ペナルティの具体要件を詰める。資料2
  • 容量拠出金・経済的ペナルティの未回収対策について、実現可能性や併用方法を精査する。資料3

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    容量オークション方式の違いによる信頼度の比較及びkW価値(調整係数)の考え方について

    - 容量オークション4方式を同一条件で比較し、9エリアの連系線制約下では供給力の配置によって信頼度が異なると整理している。方式別の具体的な費用・信頼度の数値結果は示されていない。 - 需要曲線方式は想定と実際の供給曲線のずれで最適な約定にならない可能性があり、信頼度・経済性を検証して方式を議論すべきとの提案である。 - kW価値の評価の偏りは約定電源と市場価格を変え、信頼度にも影響するとして、公平な評価を求めている。 - 調整係数は、電源ごとに同一信頼度を実現する供給力を計算し、その比から算定する考え方である。

  2. 2

    DRの参加のあり方について

    - 容量市場のDRはアグリゲーター単位で参加し、確保済み需要家と積み上げ分析に基づく期待容量を用いて早期に応札する案である。制度の多くは提案段階である。 - 需要家リストを実効性テストまでに確定し、実需給の2年前の夏~冬にアグリゲーター単位でテストする案である。テスト結果が落札容量を下回れば、容量を結果まで引き下げる。 - 発動回数、応動時間、継続時間をDRのリクワイアメントとし、実需給中の達成状況を評価する方向だが、具体的な基準や手法は未確定である。 - 追加オークションではテスト結果を応札容量とし、メインオークション落札分を超えるテスト容量も応札可能とする案である。ペナルティは保証金・金銭的措置・参入措置の組合せを提案している。

  3. 3

    未回収リスクへの対応について

    - 広域機関の未回収リスクは、小売電気事業者等の容量拠出金未払いと、発電事業者等の経済的ペナルティ未払いの二つである。 - 容量拠出金の対応案として金融商品、預託金、回収分のみの支払い、経済的ペナルティの活用を比較しているが、いずれも確定しておらず、複数案の併用を含め今後精査する提案である。 - 英国例では月額拠出金の1.1倍を預託し、不足が続くと他の小売事業者から不足額を追加徴収する仕組みが示されている。 - 経済的ペナルティの未払いには、他電源の容量価値支払額からの減額、契約解約・市場撤退へ進む案が示され、事業譲渡時等の扱いは未決定である。

  4. 4

    需要曲線作成にあたっての論点整理

    - 容量市場の需要曲線は傾斜型を基本とし、指標価格に新設電源の容量市場外収益を控除したNet CONEを用いる案が示されたが、算定方法は未確定である。 - 算定は発電コスト検証WGを土台とし、投資判断に関わる費用やモデルプラントの事業期間、LCOEの扱いを引き続き検討する。 - 需要曲線の傾斜と上限価格は、価格変動、調達量の過不足、供給信頼度などをモデル分析して策定する案であり、具体値は未定である。 - 追加オークションはメインで必要量のほぼ全量を確保し、過不足を調整する役割を基本とし、需要曲線もメインと同様の考え方で設計する案である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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