2017年度第5回 マージン検討会

この回の資料と要約

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   実需給断面における連系線マージンの値及び確保理由について

   - 2018年度の実需給断面における連系線マージン値と確保理由を提示しており、値は条件に応じた幅で示されている。 - 主な目的は需給予備力不足への備え、電源脱落時の周波数維持、連系線潮流抑制である。 - 需給バランス対応は原則ゼロだが、必要予備力や供給予定電源の最大出力に対する不足分を確保する。 - 想定需要や北海道風力実証試験の条件変更で値は変わり得て、委員会での整理事項を今後反映する予定である。

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   2018・2019年度の予備力・調整力及び潮流抑制のためのマージン（年間計画）

   - 資料は2018・2019年度の連系線マージン年間計画値を月別・平休日別に示すもので、値は需要想定などにより変更され得る計画値である。 - 東北⇒東京は平日518～822 MW、休日458～712 MW、東京⇒東北は平日昼間318～428 MW、休日昼間298～388 MWの範囲で設定されている。 - マージンは融通期待量、周波数維持、異常時の潮流抑制を目的とし、連系線と方向に応じて算定理由・値が異なる。 - 北本増強後の必要マージンなど未確定の扱いがあり、作業日や運用容量に応じた例外値も設定されている。

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   マージンが運用容量を超過する場合について【東北東京間連系線（東京⇄東北）】

   - 対象は東北東京間連系線の東京⇒東北方向であり、風力実証試験マージンの設定と運用容量の見直しにより、一部断面でマージンが運用容量を超える。 - 対応として、昼間・夜間それぞれの運用容量を上限にマージンを設定する。 - 北海道本州間連系設備への不足分の振替は空容量を減らし、必要量を設定できない場合もあるため、採用しない整理である。 - 想定需要・系統構成や風力発電機の運開時期・連系量が変われば、運用容量とマージンも変更される可能性がある。

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   [2020〜2027年度の予備力・調整力及び潮流抑制のためのマージン (長期計画)]

   - 2020～2027年度の長期計画マージンは、間接オークション後の指針に基づき、実需給で必要な場合を除いて原則ゼロとする設定である。 - 最大需要時は北海道本州間で2022年度以降120MW・470MW、東北東京間で同年度以降ゼロ、東京中部間で両方向600MWであり、その他はゼロである。 - 予備力不足時の参考最大値は長期計画値より大きくなる場合があるが、必要時の参考値であり常時確保する値ではない。 - 増強後の扱いと北海道風力実証試験の2022年度以降のマージンは未確定で、需要想定等により設定値が変わる可能性がある。

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