この回のダイジェスト
需給ひっ迫時の広域運用案、システム改修計画、予備力評価手法が示された。
この回で示されたこと
- 広域予備率8～3％で発動指令電源の発動や広域融通等を行い、3％程度を下回れば広域ブロック単位で警報、1％程度を下回れば計画停電を判断する案が示された。基準・方法は未確定で、国との調整が必要である。資料1
- KJCのインバランスネッティングと広域メリットオーダーで不足エリアへ調整力を融通し、需給ひっ迫時はコスト比較機能をロックする案が示された。広域調整が困難な場合はエリア予備率運用へ移行し、広域機関が融通を指示する構想である。資料1
- DRは計画時に供給力として計上し、実績時は発動分を需要減少として扱う案が示された。実績補正は、計画供給力からDR発動分を差し引く方法が提示された。資料1
- 2022年4月の新インバランス制度に向け、GCごとに広域予備率等を算定・公表し、中央算定システムへ連携する改修を発注予定である。処理は最大48回／日、2022年度は補正料金算定インデックスを2年間用い、2024年度以降に広域予備率へ切り替える計画である。資料2
- 2021年3月の飛騨信濃FC運開に合わせ、個別連系線制御値（P0）の配分主体を広域機関から一般送配電事業者へ移す。広域機関はFC全体のP0を算出・送信し、個別配分結果と設備上下限を確認する。資料2
- 持続的需要変動対応分は当面1％を継続し、DECOMP法の適用妥当性を詳細検討する案が示された。2012～2019年度の9エリア計最大値はDECOMP法で1.6％、従来手法で1.3～1.7％であった。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域予備率による需給ひっ迫時の広域運用について
- 2024年度以降を見据え、需給ひっ迫時の融通・警報・計画停電を広域予備率に基づき広域ブロック単位で判断する運用案が示されたが、基準は未確定である。 - 警報は広域予備率3％程度未満、計画停電は警報後も1％程度未満となる場合を目安とする案であり、国との調整が必要である。 - 広域需給調整システムによる融通を基本とし、異常時はエリア予備率運用へ切り替えて広域機関が融通指示を行う構想である。 - DRは計画上は供給力、実績上は発動分を供給力から減算して需要減少として計上する案である。
- 2
広域機関システムの改修について
- 広域機関システムの改修発注に先立ち、広域予備率対応、飛騨信濃FC関連、各種機能改良の範囲と工程を報告し、意見を求めている。記載には発注予定・検討中の対応が含まれる。 - 2022年4月からGCごとに補正料金算定インデックスと広域予備率を算定し、公表・中央算定システムへ連携する計画である。遡及計算は外部ツールで行い、約6％のコスト削減を見込む。 - 飛騨信濃FCの運開に伴い、個別P0配分を一般送配電事業者へ移し、広域機関側の個別算出・送信機能を廃止する予定である。試験工程の調整により約5％の削減を図った。 - 各種改良は検索・精算・発番の効率化や運用障害の改善を対象とし、既存機能の流用などで費用を抑える。多くは既存ベンダとの随意契約を予定し、工程では制度・設備対応を優先する。
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持続的需要変動対応の必要供給予備力について
- 持続的需要変動対応分は、DECOMP法の適用妥当性を詳細検討する案であり、決定ではない。結論が出るまでは現行の1％を暫定継続する提案である。 - 2012～2019年度の試算では、DECOMP法の最大値は1.6％、従来手法は回帰期間に応じて1.3～1.7％で、いずれも2％を上回らなかった。 - 従来手法は回帰期間の選び方で評価が変わるため、C成分を独立に評価しやすいDECOMP法が検討対象となった。 - DECOMP法は22年間の分析では概ね安定したが、11年間ではイレギュラー期間が始点・終点にある場合に結果が変化した。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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