この回のダイジェスト
逆潮流アグリゲーションの重複確認策と再エネ供給力評価の補完案が示された。
この回で示されたこと
- 2022年度向け電源Ⅰ´公募で逆潮流アグリゲーションの参入を目指し、電源Ⅰ´のリソース内訳と供給計画上の非電気事業者調達内訳を照合する仕組みが提案された。広域機関と一般送配電事業者が重複候補を個別確認する案である。資料1
- 2020年度の供給計画に計上された非電気事業者供給力は約87万kW、電源Ⅰ´の需要抑制・自家発等は約130万kWと示された。これらは重複の実量ではなく、照合の必要性を示す数値である。資料1
- 2021年度供給計画から重複確認を先行させ、供給計画ガイドライン等を見直す案が示された。2022年4月から高圧以上の逆潮流アグリゲーション参入を目指すが、参入要件や帳票、特定卸供給事業者制度との整合は未確定である。資料1
- 再エネ供給力は2020年度供給計画から、L5値に代えて8760時間のEUEに基づく調整係数で評価する方式に移行した。資料は今後も調整係数を用い、揚水等で時間帯別の供給力不足量を均平化し、予備率一定が可能か確認して結果を公表・報告する案を提案した。資料2
- 2024年度容量市場の諸元等に基づく試算では、東北・北陸のエリア内揚水設備kWの不足は、東京から東北、関西から北陸への融通で解消でき、上池貯水量を満水の70%とした場合も同様とされた。揚水の初期条件や蓄電池・DRを含む対象電源の選定は整理事項である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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逆潮流アグリゲーションの調整力としての活用と供給計画の整合確認について
- 逆潮流アグリゲーションを2022年度向け電源Ⅰ´公募に参入させることを目指し、供出kW価値の評価課題を供給力の二重計上防止で扱う案を示した。制度・運用は提案段階である。 - 電源Ⅰ´の小規模電源・需要抑制が小売の供給計画にも計上されると、供給力が二重計上され、供給信頼度評価に影響するおそれがある。 - 電源Ⅰ´のリソース内訳と、供給計画上の非電気事業者からの調達内訳を新たに作成・共有し、広域機関と一般送配電事業者が突合する案である。 - 2021年度供給計画から確認を先行し、国と連携してガイドライン等を整え、2022年4月の高圧以上の参入を目指す。
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供給信頼度評価における再エネの供給力評価について
- 2020年度供給計画から、再エネ供給力評価はL5値から年間8760時間のEUEに基づく調整係数へ移行した。調整係数は需要との相関を反映する一方、時間別のkW予備率を直接評価しにくい。 - L5値は時間別評価に使えるが、実績より保守的になりやすく、2019年度夏季の全国最大需要時は太陽光実績が想定を1482万kW上回った。 - 補完策として、L5値で時間別予備率を確認する案と、揚水等で供給力不足を時間帯間で均平化する案を比較し、資料は後者を有効案として提案した。 - 調整係数を継続し、算出時に揚水等で予備率一定が可能か確認・報告する提案であり、正式決定とは記されていない。設備kWが不足する場合は別途対策を検討する。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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