第55回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   電源Ⅱ事前予約検証結果について（２０２０年度上半期）

   - 中部エリアの2020年度上半期の電源Ⅱ事前予約は、8月の13コマ・3日間のみであった。 - 全予約コマで通知量は必要量から電源Ⅰ・Ⅰ’確保量を差し引いた範囲内に収まり、予約量の未達はなかった。 - 電源Ⅱ余力想定量を上回る不足は8月の13コマだけで、A−Bが正の536コマの2.4%であった。 - 予約時・実需給時ともバランス停止中の電源Ⅰ・Ⅱはなく、通知量の算定は妥当と確認された。

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   電源Ⅱ事前予約検証結果について（2020年度上半期）

   - 四国エリアの2020年度上半期、太陽光下振れによる予備力不足のおそれに備え、スポット市場前に電源Ⅱを計201コマ・23日間予約した。前年同期の151コマから増加した。 - 全予約コマで算出条件と余力想定量に照らした予約の妥当性が確認され、予約量の未達はなかった。 - 太陽光設備容量は2020年8月末に284万kWで、前年同月比25万kW増加した。資料は設備増加と猛暑による市場価格高騰・電源Ⅱ余力減少を予約増の要因としている。 - スポット市場後の予約は7月に6コマ、9月に25コマ実施した。予約後から日の出までのバランス停止はなく、実需給時には太陽光下振れリスク消失を確認した後の停止が2日・11コマあった。

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   電力需給検証報告書について

   - 2020年度夏季の全国最大需要時は需要1億6,639万kW、予備率11.8%で、計画外停止があっても安定供給に必要な供給力を確保した。各エリア最大需要の合計は猛暑想定を71万kW下回り、主因は気温影響であった。 - 2020年度冬季は、需要低下を織り込まない厳寒H1想定でも、12～3月の全国予備率を各月3%以上確保する見通しである。 - 稀頻度リスクでは東京1月に64万kW、中西5エリア12月に47万kWの不足を試算したが、追加供給力を見込めるため確保可能と評価した。北海道は154万kWの電源脱落想定でも2月の予備率8.3%を見込む。 - 報告書案は2020年10月27日の委員会で審議対象となっており、夏季実績を今後の需要見通しに反映することも検討事項である。

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   電力需給検証：新型コロナウイルスによる電力需要への影響評価

   - 2020年4～8月の送電端電力量は5月の前年同月比−8.6％を底に、8月の−3.2％まで回復した。経済指標も8月は前月比で上昇したが、前年水準には届いていない。 - 用途別の簡易試算では家庭用が増加、業務用・産業用が減少し、需要全体の減少は5月の−4,100GWh（−6.7％）が最大で、7月には−2,100GWh（−3.1％）へ縮小した。 - 冬季需要の参考試算では、標準ケース比で下振れ1が約3％低下、下振れ2は緊急事態宣言時相当として5月の影響量4,100GWhを減算し、上振れは巣ごもりによる家庭用増加等を想定した。 - 影響値と冬季シナリオはいずれも限られた実績に基づく仮説的な参考試算であり、確定見通しではない。

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   「再エネ主力電源化」に向けた技術的課題及びその対応策の検討について

   - 再エネ主力電源化に伴い、非同期電源の増加と同期電源の減少が周波数・電圧・安定度等に及ぼす課題を整理し、対応策の検討に着手することを提案している。これは決定ではなく、委員会に議論を求める段階である。 - 2029年度の設備容量見通しは太陽光約7,652万kW、風力約1,272万kWである。2030年度の概算試算ではSNSPが地域別に約44〜52%、全国約40%となり、地域差を踏まえた検証が必要とされる。 - 検討論点は、技術課題、管理指標、対応策、調達方法、環境整備、費用対効果の六つである。具体策・必要量・調達方式は未決定で、供給計画データと簡易シミュレーションを使った第一次検討が提案されている。 - 今後、需給調整市場検討小委員会やグリッドコード検討会と連携して進める案であり、費用負担のあり方は別途議論が必要である。

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   2020年度夏季における電源 I ’の発動実績について

   - 2020年度夏季（7～9月）は、予備率5％未満が想定された局面で7エリア計11回の電源Ⅰ´発動があり、指令399万kWhに対し応動396万kWh、全国実効率は99％であった。 - 発動回ごとの実効率は69～292％と幅があり、全国計が99％でも個別差が残る。主な発動要因は高気温による需要増で、太陽光下振れや電源計画外停止もあった。 - 2017年度冬季の実効率74％に対し、資料は2018年度以降をおおむね100％超と整理する。一般送配電事業者は冬季に備え、広域機関は容量市場の発動指令電源要件への反映などを検討中である。 - エリア外調達分は中部・関西・四国で今夏に発動し、東京は発動なし。確保済み連系線マージンを用いた受給実績があった。

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   中国九州間連系線（中国向）運用容量拡大策の検討について

   - 中国九州間連系線（中国向）は2019年度の約94％で周波数制約が運用容量を決めており、事故後の中西5社エリアの周波数低下が主な制約である。 - 運用容量拡大策として、調整力増加、50Hzエリアからの緊急融通増加、需要家負荷の遮断の3案が提示されたが、実施案や拡大量は未決定である。 - 事務局案では、実現性と費用対効果を評価して方向性を判断し、効果が見込める案を詳細検討する2段階で進める。 - 2021年3月までに方向性を判断し、選定案は2021年度に詳細検討するスケジュール案である。

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   ２０２０年度上期の電源 II 事前予約の事後検証について

   - 2020年度上期のスポット市場前の電源Ⅱ事前予約は、中部13コマ・3日、四国201コマ・23日であった。 - 必要量から電源Ⅰ等を差し引いた量が電源Ⅱ余力想定量を上回る場合に限って予約し、通知量は不足なく確保された。 - 予約時点でバランス停止中の起動可能な電源はなく、実需給時の停止は四国で2日発生したが、資料は算定に特段の問題なしと評価した。 - 広域機関は検証上の問題を認めず、今後も実績を集約して委員会に報告する方針である。

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