第13回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

この回の資料と要約

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   第13回ロードマップ検討会：事務局資料

   - 化学産業は高機能材の競争力を持つ一方、産業部門排出の約15％を占め、稼働率低迷や供給競争も課題である。 - 化学の脱炭素は燃料転換と原料転換を並行し、設備投資支援、市場ルール形成、機能性化学品への構造転換を進める方針だが、市場・燃料供給等の不確実性は残る。 - 紙・パルプ産業は需要縮小下にあり、黒液活用を含む燃料転換、省エネ、電化、CCUSと、パルプのバイオリファイナリー展開を進める方針である。 - 両分野のロードマップは2050年CNを目指す試算であり、個社への一律適用ではなく、新燃料・CCUS等の供給やインフラ整備を前提としている。

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   「トランジションファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップ更新案

   - 化学分野の技術ロードマップは、企業の移行戦略とトランジション・ファイナンス判断の参照資料であり、2050年CNを目標に技術と実用化時期の想定を示すものである。 - 化学産業は2023年度の国内産業部門CO₂排出の約15％を占め、製造時のエネルギー排出と、ナフサ由来製品の焼却等による潜在排出の双方が課題である。 - 対策は省エネに加え、燃料転換、バイオ・CO₂等への原料転換、廃プラ等のリサイクルを並行し、多くの革新技術は2030年代以降の実証・導入を想定する。 - 削減経路はパリ協定との整合を確認した試算だが、各社への一致要求ではなく、新燃料・脱炭素電源・CCUSや社会システム整備を前提に、今後も見直す方針である。

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   「トランジションファイナンス」に関する紙・パルプ分野における技術ロードマップ：更新案

   - 2025年12月更新の紙・パルプ技術ロードマップは、2050年カーボンニュートラルに向けた技術選択肢と時期の見通しを示す参考資料であり、個社に一律の経路を求めるものではない。 - 2023年度のエネルギー由来排出は約1,700万トンCO₂で、黒液利用がある一方、石炭・重油など化石燃料への依存が残るため、省エネ、燃料転換、電化、CCUSを組み合わせる方向である。 - パルプをバイオ素材・燃料へ展開するバイオリファイナリー、難処理古紙の活用、植林・早生樹の普及も対象に含む。技術の実装や削減イメージは、燃料供給・脱炭素電源・CCUS等の社会基盤を前提とした想定・試算である。 - 分野別投資戦略は今後10年程度で約400万トンの国内排出削減と約1兆円以上の官民投資を掲げ、ロードマップは技術・政策・投資家との対話を踏まえて継続的に見直す方針である。

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