第42回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   これまでに委員から頂いた御意見・御指摘への対応状況について

   - 第42回料金制度専門会合の資料であり、過去の委員指摘への対応状況を整理している。多くの論点は過去の会合で回答済みである。 - 本日回答として、値上げ後の損益・財政状態、自由料金、固定費配賦、電力料算定根拠、燃料利用率、人件費、泊発電所3号機の費用などを掲げる。 - DX関連費用は本日追加回答で、一部回答済みである。燃料費に関する事業者回答は料金会合ウェブサイトに掲載するとしている。 - 資料は対応状況の報告であり、個別回答の内容や審査上の結論は示していない。

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   各事業者における調達状況について

   - 料金改定を申請した7事業者のうち、先頭100ページは北海道・東北・東京EP・北陸・中国電力の2017～2021年度の調達上位案件を対象とする実績整理である。 - 調達方式は費目・分野・年度により異なり、委託費は概して特命中心、設備投資・除却費・修繕費は特命と競争が混在する。 - 金額は50億円以上、10億円以上、10億円未満の区分表示であり、匿名の発注先と特命／競争の別が示されるが、調達理由や評価は記載されていない。 - 北陸電力はシステム制約により原則2018年度以降のみ掲載し、該当案件のない分野は省略または「－」としている。

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   消費者庁及び消費者委員会からの御意見等に関する現時点での取組状況等について（案）

   - 大手電力7社の規制料金改定申請は、規則・審査要領に沿って審査中であり、本資料の回答は現時点の案である。再算定結果の確認後に回答する論点も残る。 - 燃料・購入電力、設備費、人件費、部門間の費用配分を基準に照らして査定し、事業者間比較を通じて効率化を求める方針である。 - 不適切事案が規制料金に直接影響した明確な因果関係は確認されていないが、高コスト体質への疑念を踏まえ、効率化審査を厳格に行う。 - 認可後も部門別収支、監査、事後評価で料金・利益率を監視し、周知や苦情処理の体制も確認する。

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   効率化係数について

   - 北陸電力は、志賀2号機の再稼働織込みで総原価が131億円低下するため、再稼働に伴う固定費増加分を効率化係数の設定と適用対象から控除する案を示した。採否は未確定である。 - 原価算定では2026年1月再稼働を前提とし、値上げ幅を約0.5円/kWh（約2％）抑える試算であるが、具体的な再稼働時期は見通せていない。 - 同社は、過去実績に基づく個別査定と申請時の調達低減を理由に、修繕費を一律の効率化係数の対象外とするよう主張する。事務局整理は修繕費を対象としており、見解が分かれている。 - 同社は、新ルールが脱炭素電源投資の抑制や固定費回収不足を招く懸念を示し、料金審査ルールの慎重な検討を求めた。

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   経営効率化の査定案について

   - 北海道電力は、kWh当たり費用を用いる効率化査定では北海道の予備力確保、再エネ拡大、泊発電所停止の影響を反映できないとして、査定方法の見直しを要望している。 - 要望は、当社に限った認可出力（kW）評価、泊発電所の安全性向上・再稼働費用を除外した過去水準比較、修繕費・固定資産除却費への年1.4％の継続的効率化のみの適用である。 - 資料には固定費の査定水準として23％減が示され、同社は数量・単価の追加削減が安定供給や発注先、北海道経済に影響し得ると説明している。 - これらは北海道電力の主張・要望であり、査定方法の変更が決定したことを示す資料ではない。

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   経営効率化の査定にあたり考慮いただきたい事項について

   - 四国電力は、申請原価に先取りした年平均約80億円の追加効率化のうち35億円について、効率化係数査定との重複を避ける調整を要請している。 - 要望は、35億円の反映前の申請原価単価で効率化係数を再算定し、係数査定額と35億円を相殺することである。取扱いは未決定である。 - 修繕費は、まず経営効率化査定を行い、その後の修繕費率を確認し、メルクマール超過分があれば査定する順序を要請している。 - 超過査定では原子力などの特殊要因を除く。同社は2013年の査定例を根拠に示すが、今回の最終的な審査方針は資料に記載されていない。

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   経営効率化について④

   - 事務局は、分類③の費用総額を発電・販売電力量で除し、2016～2021年度実績を比較する方法を今回の料金審査に用いる案を提示した。 - 効率化係数は過去水準、上位事業者ベンチマークとの差の50％、年1.4％の継続効率化を基に試算し、3年平均で発電7.0～23.0％、販売2.8～21.9％となった。 - 減価償却費は新規工事分に加え、過去分では業務設備を効率化係数の対象とする案である。過去分の発電設備は対象案に含まれていない。 - 横比較の方法と係数、減価償却費の扱いはいずれも事務局の提案・試算であり、会合での議論事項である。

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   効率化係数の算定における過去水準との比較について

   - 中国電力は、島根２号機再稼働による原価全体の抑制効果を踏まえ、効率化係数（３年平均）を7.0％と試算している。これは会社の試算である。 - 再稼働に伴い固定費等は増えるが、燃料費・購入電力料の低減が上回り、原価抑制効果は約400億円／年とされる。 - 原価抑制効果を考慮した申請原価平均は4.11円/kWh、過去水準との比較は3.2％である。 - 会社は申請料金が、燃料費調整に上限がないと仮定した現行料金より安価になるとしている。

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   レートメーク・約款等

   - 北陸電力は基本料金を維持し、電力量料金を改定する内容を申請している。第1段階の改定幅を抑え、第3段階を大きくする料金設計である。 - 季節別料金制の見直しを背景に、需給に応じたデマンドレスポンス、節電・省エネ施策で需要抑制を図る方針であり、キャンペーン等の実績も示している。 - 2022年度は連結約1,000億円、規制部門約200億円の経常赤字見通しで、規制料金210億円の値上げを申請したが、燃料・市場価格等の先行きは不透明である。 - 自由料金の比較・試算や相談窓口を提供し、改定後も使用実態に応じたメニュー提案と情報提供を続ける方針である。

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    レートメークの概要について

    - 四国電力の規制料金値上げは、燃料費調整制度の上限超過による未反映燃料費への対応であり、燃料費分と託送料金変動分を現行単価に加算する方式である。 - 従量電灯Aの平均的な月260kWh使用では、値上げ幅は月2,448円で、新料金は10,363円となる。 - 値上げによる規制部門の収支改善は査定前試算で年168億円、自己資本比率は連結・単独とも年約1ポイント改善する見込みである。 - 低圧自由料金の新水準は審査結果や競争環境を踏まえて設定し、単価確定後に料金シミュレーションを掲載する予定である。

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    レートメーク・約款等について

    - 東北電力は、2023～2025年度平均の規制料金収入を補正後原価3,369億円とほぼ一致させ、原価を上回らない設定とした。 - 基本料金を値上げし、従量電灯の電力量料金は3段階で値上げ幅を変え、第1段階を抑制する設計である。 - 申請原価どおりの収支等を前提に規制部門は年90億円程度の純利益を見込むが、申請ベースの試算であり、自己資本比率への寄与は3年間で約0.5ポイントとされる。 - 値上げ後も低圧自由料金プランを案内し、供給約款では分社化・制度変更の反映と店頭掲示・窓口持参払いの終了を予定する。

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    レートメーク・約款

    - 従量電灯Aは第1段階の値上げ幅を抑え、第3段階は省エネ促進のため第2段階との差を拡大する料金を申請している。 - 260kWh/月のモデル料金は現行8,029円から試算10,741円へ2,712円増となる。燃料費調整上限の影響は使用量で異なる。 - 従量電灯Bの基本料金は407円/kVAから429円/kVAへの値上げを申請しており、固定費増加と使用量減少の見込みを理由としている。 - 低圧自由料金は2023年4月から見直し済みで、今後もサービス提供や料金提案を進めるとしている。

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    レートメーク・約款等について

    - 7社の料金改定申請について、RC制度に伴う託送料金変動は規制料金へ概ね機械的に反映され、補正後料金が試算された。最終決定ではなく、事務局の審議論点・方向性を示す資料である。 - 事務局は、燃料費高騰が主因の今回改定では基本料金を据え置き、3段階料金に一律上乗せする案を提示し、北陸の季節別料金見直しは認める方向を提起した。 - RC補正による家庭用月額モデルの増加は、公表使用量ベースで約30～454円、400kWhベースで約31～663円と試算されている（激変緩和値引きは除外）。 - 約款の変更には書面発行手数料や割引・窓口サービスの廃止等が含まれ、各社は周知策を実施または予定している。審査要領上、料金計算の明確性や需要家への平等な適用は満たすとの確認結果である。

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    レートメーク・約款等：北本委員からのご質問に関する回答

    - 3/30再提出時の原価に基づく試算では、規制部門の年間収入不足は1,771億円、自由化部門を含む値上げの収入影響は約2,000億円である。 - 試算は年間影響額であり、今年度の収支影響とは異なる。 - スタンダードSは値上げ後の従量電灯Bと同単価にする方針だが、詳細は規制料金の審査状況などを踏まえて決定予定である。 - 委員から、再稼働シナリオの定量比較、値上げ後5年間の計画、自由料金への変更促進策の確認要望が示されている。

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    レートメーク・約款等

    - 北海道電力は規制料金を改定し、基本料金には託送料金の値上げ分のみ、電力量料金には小売料金の見直し分も反映する。従量電灯Bの第1段階は値上げ幅を抑え、36.74円/kWhとする。 - 改定による収支改善は年365億円、自己資本比率への効果は改定しない場合に比べ約1.8ポイント改善との見込みである。 - チラシ、ウェブ、個別説明等で顧客に周知し、自由料金や関連サービスの案内を通じて自由料金への加入を目指す。 - 料金以外の供給条件も、業務効率化と法令等への対応を目的に見直すが、具体項目や適用時期は示されていない。

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    沖縄電力株式会社：レートメークの概要

    - 規制部門の原価と改定後収入はともに841億円であり、従量電灯には一律13.83円/kWhを上乗せする。改定後単価は各段階40.76円、46.30円、48.28円/kWhである。 - 認可申請時は原価2,170億円に対し現行料金収入が1,548億円で、622億円の不足となる。料金への燃料費増加分等の反映で収支不均衡が解消されるとの見込みである。 - 2022年度末の自己資本比率は34.1％から20％程度へ低下する想定で、値上げ後5年程度でも燃料高騰前の水準への回復は困難との見通しである。 - 自由料金は規制料金より安価な水準を維持する方針であり、多様な料金メニューやポイント、周知・申込ツールを通じて規制料金利用者の移行を促進する。

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    その他の論点について②

    - 標準家庭の今回補正後料金は現行比+16～46％であり、燃料費調整上限なしの試算との比較では事業者ごとに差がある。低圧規制需要の割合を±5％変えても、需要電力量当たり単価は概ね変化しない試算である。 - 購入・販売電力料や調整力収入は、効率化・市場価格・他収入を反映する査定案を提示。敦賀2号の運転期間延長認可費用は算入を認め、同等の効率化を求める案だが、寄付金・団体費等の算入可否は論点として残る。 - 北海道電力の出向者給与は発電事業に従事する3人分を原価算入しない案。泊3号の修繕費は維持管理・安全性向上・再稼働に必要な費用を認め、再稼働時期に応じた追加費用は認めない案である。 - 東京電力EPの不使用設備費は確認されず、除却損の高額案件も合理的と確認。東北電力のDX研修費は、電気事業に必要不可欠とはいえない新規ビジネス向け教育を査定する案である。

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