この回のダイジェスト
需給調整市場の監視を強化し、東電PG・RPの再発防止策は採点段階に移った。
この回で示されたこと
- 東邦瓦斯・中部電力ミライズの三線管理、内部監査、外部人材を含む組織体による評価・提言の取組状況が確認された。改善効果の最終評価ではなく、次回は役職員の意識・行動の変化や経営層の課題認識を確認する案である。資料1
- 需給調整市場では、2025年4月の前日取引（三次②）の平均約定単価は2024年度より低く、北海道は2.91円／ΔkW・30分で他エリアより高かった。一次調整力は北海道以外で調達未達が多く、調達率を引き続き注視する方針である。資料2
- 起動費等の事後精算が2025年4月に始まり、ΔkW入札価格に計上できる起動費等は1回分までとなった。複数応札コマで1回分を超えて回収した事業者に、入札方法の見直しと過回収分の精算を求めた。全MMS利用事業者に1回分の起動費（V3）登録を求め、ガイドラインにも明記する案が示された。資料2
- B種電源7件の2025年3月までの固定費回収状況が確認され、未回収電源の回収率は他市場収益を含め約45～99％であった。2025年度分も確認を続ける方針である。資料2
- 北海道の電圧調整機能について、2024年度の実績精算と2025年度契約に制度趣旨に反する重要な齟齬がないことが確認された。道央の基幹系統対策は2025年度で完了予定である一方、新北本連系設備の作業停止時対策などは随意契約を続ける見通しで、契約内容の事後監視を継続する方針である。資料2
- 東電PG・東電RPの第4回ヒアリングで、内部通報制度、ITガバナンス、委託先管理、三線管理などの取組が確認された。ヒアリング・実地確認を終えて採点に移り、一送107項目、小売79項目を各0～2点で評価し、COSOの5構成要素ごとに平均点を算出、結果をレーダーチャートで公表する予定である。資料3
前回からの変化
- 前回は2025年4月1～10日の前日取引で北海道以外の平均単価が概ね3円未満だったが、今回は4月平均で2024年度より低いと報告され、北海道は2.91円／ΔkW・30分と他エリアより高い状況が示された。資料2
- 前回報告のB種電源4件の算定確認に続き、今回は2024年度に協議済みの7件について2025年3月までの固定費回収状況を確認した。未回収電源の回収率は他市場収益を含め約45～99％である。資料2
- 前回の需給調整市場資料では2024年12月の入札価格調査でガイドライン上の問題がなかったとされた。今回は2025年4月開始の起動費等の事後精算で、1回分を超える回収事案と限界費用の登録見直しが示され、監視対応が具体化した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ガス小売事業者等に関する今後の対応について（都市ガス談合等事案に係るフォローアップ）
- 東邦瓦斯と中部電力ミライズは、都市ガス受注調整事案を受けた改善計画について、三線管理と第三者評価を中心に第２回報告を行った。 - 両社で第１線・第1.5線・第２線の定期的な意見交換や、第２線と内部監査部門の連携が行われている。 - 内部監査と外部人材が過半数を占める組織体の評価・提言を踏まえ、改善策を継続検討している。組織体の今後の取扱いは検討中である。 - 次回（2025年９月頃を想定）は、役職員の意識・行動の変化と経営層の課題認識・継続的な取組を確認する提案である。
- 2
需給調整市場の運用等について：第9回 制度設計・監視専門委員会合 事務局提出資料
- 2025年4月の需給調整市場では前日取引の平均価格が前年度より低かった一方、一次調整力は北海道以外で未達が多く、調達率を引き続き監視する。5月値は10日分の速報値である。 - 起動費を1回分超えて入札価格に計上した事案が判明し、事業者に計上方法の見直しと過回収額の精算を要求中である。全MMS利用事業者への起動費V3登録義務化も提案された。 - 2024年度のB種電源7件は固定費回収済みのものがあり、未回収分の回収率は約45～99％であった。2025年度も確認を継続する。 - 北海道の2024年度精算と2025年度契約は適切と確認された。道央対策は2025年度で完了予定だが、新北本停止時対策とブラックアウト対策は2026年度以降も随意契約が見込まれる。
- 3
一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討
- 東電PG・東電RPへの第４回モニタリングで、内部通報やEUC管理などに一定の取組を確認した一方、委託先監視と第２線の監督機関への報告は継続課題となった。 - 第４回をもって取組確認を終え、前回と同じ評価の観点に基づく採点へ移行する。 - 採点は各項目０〜２点、５構成要素別の平均点を算出し、レーダーチャートで公表する予定である。 - 東電両社の採点結果は、前回モニタリングで論点となった全18社へのフォローアップ結果と合わせて報告する予定である。
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制度設計・監視専門会合
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