この回のダイジェスト
託送収支の評価結果とレベニューキャップ期中評価の確認案が示された。
この回で示されたこと
- エネクル（沖山地区）は超過利潤累積額が一定水準を超えたが、2023年9月に値下げ済みのため変更命令対象外とする整理を委員会へ報告する案が示された。資料1
- 長南町はフロー管理の乖離率が値下げ命令基準のマイナス5％を超過し、2025年4月1日までに値下げ届出を提出する予定である。期限までに届出がなければ、原則として変更命令の対象となる。資料1
- 小千谷市は2025年4月1日付で北陸瓦斯へ事業譲渡する予定であり、譲渡後の北陸瓦斯の託送料金を適用する変更認可について、関東経済産業局は算定規則第23条に適合すると審査した。認可可否は3月21日までに判断する予定である。資料1
- 2024年度のレベニューキャップ期中評価では、投資・費用・収入見通しなどを単年度と2023・2024年度の累積で確認し、定量項目は承認額と実績額を比較する案が示された。資料2
- 期中評価は2025年7月以降、関連項目ごとに専門会合を計4回程度開いて確認する案である。事業者は2024年度実績を準備でき次第報告し、事務局がヒアリング等を経て資料を整理する予定である。資料2
- 労務費単価・物価上昇の制度上の扱いは、送配電網協議会と各事業者が算定方法の統一や客観的データの収集・整理を進め、整理後に会合へ諮る。資料2
前回からの変化
- 前回は2025年1月以降に評価予定とされた未評価8社について、今回、2024年10月以降に収支計算書を公表した8社の評価結果が示された。エネクル（沖山地区）は値下げ済みで変更命令対象外、長南町は2025年4月1日までの届出予定と整理された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
ガス導管事業者の託送収支の事後評価について：第64回 料金制度専門会合 事務局提出資料
- 評価対象8社のうち、エネクル（沖山地区）は超過利潤累積額が基準超過だが、2023年9月に値下げ済みのため変更命令対象外である。 - 長南町は乖離率が基準のマイナス5％を超過し、2025年4月1日までに値下げ届出を提出する予定である。期限までに届出がなければ原則として変更命令の対象となる。 - 小千谷市は2025年4月1日に北陸瓦斯へ事業譲渡する予定であり、料金認可申請は算定規則第23条に適合すると確認済みだが、認可可否は3月21日までに判断予定である。 - 今回の評価は2月末頃に委員会へ報告し、2025年5月を目途に値下げ届出の確認と2023年度評価の取りまとめを行う。
- 2
レベニューキャップ制度における 2024年度年度中評価の進め方について
- 2024年度期中評価の進め方として、単年度に加え2023・2024年度の累積で進捗を確認する案が示された。提案段階であり、会合の意見を求めている。 - 定量評価は提出額ではなく承認額と実績額を比較し、投資未達の要因や規制期間内の達成見込み、挽回策まで確認する。 - 目標計画は定量項目を継続確認し、定性的な項目は未達・課題・好事例を中心に詳細化して評価負担を抑える。 - 事業者は2024年度実績を準備でき次第報告し、会合で7月以降に計4回程度の確認を行う案である。物価・労務費の扱いなどは引き続き検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。