この回のダイジェスト
2023年度の労務費・物価上昇影響を再算定し、算定の統一化と制度上の扱いを継続検討する。
この回で示されたこと
- 10社統一手法による2023年度影響額の再算定は1,506.9億円（費用494.7億円、投資1,012.2億円）で、期中評価時の1,104.2億円から402.7億円増となった。差額には算定対象範囲の変更も含まれる。資料2資料1
- 再算定対象は2023年度実績5兆6,330億円から控除・対象外費用等を除き、算定困難な項目も除いた2兆8,950億円である。影響度5.5％はこの算定可能範囲に対する値で、全実績に対する影響度ではない。資料2
- 試算は個別取引の値上がりを積み上げたものではなく、代表件名等から定めた労務費・材料費割合や単価上昇率を適用するマクロ的手法である。市況変動のほか、需給ひっ迫や調達方法・工事時期の変更等も含まれ得るため、物価上昇だけの影響を切り分けるには個別案件の検証が必要とされた。資料1
- 各社の労務費割合や設計単価上昇率、補正要因の定義、工事件名の選定、提出額に含める案件範囲には差が残る。同じ性質のOPEX委託費の労務費割合は66～94％、送電・ローカル系統の電線物品費の設計単価上昇率は▲0.10～36.60％であった。資料1
- 2023年度投資額は10社すべてで提出額を下回り、主因は工事の翌年度以降への後ろ倒しであった。資料は2024年度期中評価に向けた算定の統一化・精緻化と個別案件の要因検証を論点として示し、影響額の制度上の扱いは決定していない。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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期中評価における労務費単価や物価等の上昇の算定方法の統一化・精緻化の状況について
- 2023年度の物価等上昇影響額は、算定方法をそろえた再試算で1,506.9億円となり、期中評価時の1,104.2億円から402.7億円増えた。制度上の扱いは未決定である。 - 再試算は、対象額に代表案件等から設定した労務費・材料費割合や単価上昇率を適用するマクロ的な試算であり、事業者都合の調達・契約変更による上昇が含まれる可能性も残る。 - 労務費割合、単価上昇率、補正要因や案件の対象範囲に各社差があり、個別案件の検証と算定方法のさらなる統一化・精緻化が課題である。 - 2023年度の投資額は10社すべてで提出額を下回り、主因は工事の後ろ倒しであった。2024年度期中評価に向けて、算定方法と影響要因を検討する。
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2023年度の労務費単価・物価上昇影響の再算定について
- 10社統一手法で再算定した2023年度の労務費・材料費上昇影響は1,507億円（労務費947億円、材料費560億円）である。 - 再算定対象は2023年度実績のうち算定可能な2兆8,950億円であり、その範囲での影響度は5.5％である。 - 単価上昇には市況のほか需給ひっ迫や担い手不足等が含まれ得るが、要因の定量的な切り分けは困難である。 - 収入上限への追加は決定されておらず、協議会は算定方法の追加検討を行い、2024年度期中評価で説明する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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