第63回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   ガス導管事業者の託送収支の事後評価について

   - 2023年度託送収支では、137社の評価でストック管理2社、フロー管理7社が基準を超過した。評価結果は委員会への報告に向けて確認中である。 - ENEOSエルエヌジーサービスは2024年4月に値下げ済みで変更命令対象外。ほかの超過事業者は届出予定または対応検討中で、期限までに届出等がなければ変更命令の対象となり得る。 - 2022年度の基準超過後に料金改定した6社は、届出内容の確認結果、いずれも妥当な新料金と判断された。 - 未評価の8社は2025年1月以降に評価し、2023年度分全体の取りまとめは2025年5月を目途とする。

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   [ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について]

   - 2023年度事後評価では、東邦瓦斯・日本瓦斯・南海ガスの3社はいずれも料金変更認可申請命令の検討対象とならなかった。 - 東邦瓦斯と日本瓦斯は規制部門利益率が4社の過去10年度平均を上回らず、第2段階の評価に進まなかった。 - 南海ガスは第1段階に該当したが、超過利潤累積額は一定水準以下で、自由化部門収支も2年連続赤字ではなかった。 - 熱海瓦斯は原価算定期間中のため、今回の評価対象外である。

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   電気小売経過措置料金に係る 原価算定期間終了後の事後評価について

   - 対象は原価算定期間が終了した中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の2023年度事後評価である。 - 3社の規制部門利益率の直近3年度平均は1.3〜1.4%で、10社の過去10年度平均2.1%を上回らず、STEP1に該当しなかった。 - STEP2以降の評価は実施されず、3社はいずれも料金変更認可申請命令の発動要否の検討対象とならなかった。 - 2023年6月に料金改定し原価算定期間中の他7社は、今回の評価対象外である。

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   電気の規制料金の審査を踏まえた対応について①：調達効率化に向けたフォローアップ

   - 大手電力7社のロードマップ施策は、2023年度実績の確認で全社概ね計画どおりの進捗であった。 - 燃料費は各社で大幅減、購入電力料は北海道電力を除き大幅減となり、主因は燃料・市場価格等の低下である。 - 修繕費・委託費等は全社で査定額を上回ったが、資材費・労務費上昇や計画外修繕などが影響し、査定額との比較だけで効率化の進捗は判定しない。 - 次回は2024年度の施策進捗と2025年度ロードマップへの反映を確認する方針である。

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   電気の規制料金の審査を踏まえた対応について②（事業報酬の算定における自己資本比率に係る確認）

   - 規制料金の事業報酬算定に用いる自己資本比率30％は、事業リスクや負債調達への依存を踏まえ妥当として維持する考えが示された。 - 30％未満の事業者には、事業報酬による差益が利益剰余金を増やし、自己資本比率の改善を促す効果があると事務局は説明した。 - 各社は自己資本比率の引上げを掲げ、過剰な株主還元や意図的に比率を下げる資本政策は確認されなかった。2023年度の旧一電平均配当性向は8.1％であった。 - 資金調達環境には懸念もあるが、現時点で30％を見直すほどの大きな変化は確認されず、次年度以降もモニタリングし、翌年同時期に報告する予定である。

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