この回のダイジェスト
需要曲線の評価方法と容量確保電源の要件案を示し、検討期限を具体化した。
この回で示されたこと
- 供給信頼度の基準値と必要供給予備力は調整力等委が5〜8月に検討し、容量市場検討会は並行して需要曲線シミュレーションを行った後、8月から需要曲線と市場分断の詳細を検討する案である。資料1
- 間接オークション導入後のエリア別信頼度評価について、潮流を設定せず落札電源配置でEUEを確認し、不足時に補正する方法を示した。潮流や供給力の計上ロジックにより必要量が変わるため、評価方法と補正処理は未決定である。資料1
- AESOの参考試算では、目標信頼度に合わせた直線型需要曲線は、既存市場曲線や垂直型より価格変動が小さく、EUE目標を達成した。日本向け分析では地域間連系線制約、電源新設のリードタイム、kWh・ΔkW収入などを考慮する論点が示された。資料1
- 容量市場で落札した電源等には、平常時の稼働可能計画・計画外停止防止と、需給ひっ迫のおそれがある際の小売供給、市場応札、一般送配電事業者の指示対応を求める案が示された。エリア予備率3％未満のおそれなどを発動条件とする案だが、日数・期間やペナルティ水準は未決定である。資料2
- 需給ひっ迫時の市場応札は落札まで求めず、応札後に別の入札可能市場が開けばそこにも応札する案である。相対契約で小売側が権利を持つ供給力の応札義務は複数案を比較中であり、アセスメントは事業者の申告値を基本とする案である。資料2
- システム関連論点を2018年7月末、参加ルール関連論点を同年12月末までに取りまとめる事務局案を示した。工程案では2019年度第4四半期に参加登録、2020年度第1四半期に市場開設を置いている。資料3
前回からの変化
- 需要曲線の検討に先立つ作業として、供給信頼度の基準・必要予備力を調整力等委が5〜8月に算定し、容量市場検討会はシミュレーションを並行実施、詳細検討は8月開始とする分担・日程案が示された。資料1
- 供給信頼度について、前回の「他エリア供給力も含めて評価する想定」に対し、間接オークション下では潮流を設定せず落札電源配置でEUEを確認し、不足時に補正する案の簡易試算が示された。潮流・計上ロジック次第で必要量や他エリア供給力の評価が変わる点が具体化した。資料1
- 平常時・ひっ迫時のリクワイアメント案を具体化し、発動条件の例としてエリア予備率3％未満のおそれ、応札後に他市場が開いた場合の追加応札、申告値を基本とするアセスメントなどを提示した。日数、対象期間、相対先権利分、ペナルティ等は引き続き未決である。資料2
- システム関連・参加ルール関連の取りまとめ目途は、前回の「7月末」「12月末」から本資料でも2018年7月末・12月末とされた。システム先行論点と年内に詰める市場参加ルールの範囲、および参加登録・市場開設の工程案が具体化した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需要曲線の今後の検討の進め方について
- 需要曲線・市場分断の設計は供給信頼度の整理を前提とし、調整力等委が基準等を5〜8月に検討、容量市場検討会は試算を並行し、詳細検討を8月から行う予定である。 - 各エリアの必要供給予備力はEUE基準に加え、連系線潮流や供給力の計上・算定方法で変わるため、間接オークション後の評価・補正方法は未決定である。 - AESOの予備的試算では、目標に合わせて調整した需要曲線が既存曲線や垂直型より価格変動を抑え、信頼度目標を満たしたが、日本への適用は結論されていない。 - 日本向けシミュレーションでは連系線制約、電源新設のリードタイム、kWh・ΔkW収入などを考慮し、価格・調達量・信頼度の関係を検討する方針である。
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リクワイアメント・アセスメント・ペナルティについて
- 容量市場の落札電源等には、平常時の稼働可能状態と、需給ひっ迫のおそれがあるときの追加供給要件を課す基本案が示された。詳細は提案段階である。 - 平常時は作業停止計画の提出状況で稼働可能性を確認し、故障等による計画外停止は申告を基本に把握する案である。必要な稼働日数や計画外停止の許容範囲は未決定である。 - 需給ひっ迫時は、小売への供給計画または参加可能市場への応札を求め、落札は要件としない案である。供給余力がある電源は一般送配電事業者の指示にも対応する。 - 相対契約分の応札義務、ペナルティ水準、申告の確認方法などは継続検討事項であり、事業者意見も踏まえて詳細化する。
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今後の検討課題について
- 容量市場の論点は、一次システム開発に必要な事項を2018年7月末（資料中の別表現では秋まで）、市場参加ルールを同年12月末（年内）までに整理する案である。 - システム側では実需給前業務全般に加え、システム規模に影響する電源区分やアセスメント・ペナルティ用の管理項目も先行検討する。 - ルール側では契約、調達量・需要曲線、費用精算・請求、市場支配力対応、情報公開などを扱い、一部詳細は広域機関の検討を踏まえる。 - 工程案は2019年度第4四半期に参加登録、2020年度第1四半期に市場開設としており、日程・制度内容はいずれも今後の検討事項である。
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容量市場の在り方等に関する検討会
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