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電力広域的運営推進委員会 ・ 容量市場の在り方等に関する検討会

第10回 容量市場の在り方等に関する検討会

公開資料 3 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

需要曲線・信頼度補正、容量提供要件、開設準備の期限案を整理した回である。

この回で示されたこと

  • 全国市場の需要曲線はNet CONEと目標調達量を基礎に設計し、具体的な価格・調達量・曲線形状は入札曲線のシミュレーションを通じて継続検討する案が示された。資料1
  • 全国約定後にエリア別信頼度を確認し、不足エリアで電源を追加、他エリアで同量を減らす補正案が示された。試算ではE・H・Iに計850MWの追加確保が必要で、5電源・1,510MWを追加し、他エリアから12電源・1,351MWを減らした。資料1
  • 信頼度補正は連系線を通じた他エリア供給力も含めて評価する案である。EUEや必要供給力の算定は調整力等委で検討中で、平成30年度中の方針決定を目指す段階である。資料1
  • 国内の容量提供要件案として、平常時は稼働可能な計画と計画外停止の回避、需給ひっ迫時は契約供給・卸市場や需給調整市場への応札・送配電事業者の指示への対応を求める方向が整理された。具体的な定義、確認方法、ペナルティは未確定である。資料2
  • 容量市場開設準備の論点を、システム関連は2018年7月末、参加ルール関連は同年12月末を目途に取りまとめる案が示された。初回メインオークションは2020年度、2024年度受渡しを予定する工程案である。資料3

前回からの変化

  • 需要曲線の議論が、Net CONE・目標調達量を基礎とする案から、価格・調達量・形状をシミュレーションで詰める段階へ進み、全国約定後のエリア別信頼度補正手順と試算が示された。資料1
  • リクワイアメントの比較対象がPJMから英国制度に移り、国内案として平常時・需給ひっ迫時の要件と、作業停止計画書や発電販売計画を用いる評価方法の可能性が整理された。資料2
  • 前回は差し替え要件・期間などが論点だったが、今回は計画データによる停止状況の把握や、卸市場取引から電源別応札を確認する方法の限界が示された。資料2

今後の予定・残った論点

  • 需要曲線、補正時の電源選定・信頼度評価・価格精算を引き続き検討する。資料1
  • 国内のリクワイアメント、アセスメント、ペナルティの定義・確認方法を具体化し、需給調整市場等の検討と連携する。資料2
  • システム関連論点を2018年7月末、ルール関連論点を同年12月末を目途に議論する案を次回以降の検討会で扱う。資料3

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    需要曲線および約定処理の方法について

    - 全国市場の需要曲線はNet CONEと目標調達量を基礎に設計する案であり、具体値・形状は未決定で、シミュレーションを含めて継続検討する。海外事例では価格上限や曲線形状が多様である。 - 約定後にエリア別の供給信頼度を確認し、不足エリアへ未落札電源を追加、同量を他エリアから減らす補正案が示された。処理方法と精算の詳細は未確定である。 - 供給信頼度は連系線を通じた他エリアの供給力も含めて評価する想定だが、EUE基準・必要供給力の算定は調整力等委で検討中である。 - 系統制約で活用できない電源の過剰落札による社会コスト増も課題として、適切な調達量を引き続き検討する。

  2. 2

    リクワイアメント・アセスメント・ペナルティに関する ルール整備に向けた事前確認 その2

    - 容量市場のリクワイアメント等の具体ルールは未決定であり、英国National Gridとの比較では検討項目に大きな漏れはないと整理された。 - 国内案は、平常時の稼働可能計画・計画外停止防止と、需給ひっ迫時の供給・市場応札・一般送配電事業者の指示対応を柱とする。 - 停止の定義、ひっ迫時の発動条件、応札や供給の確認方法、ペナルティ設計が今後の主要論点である。 - 発電販売計画から停止量を把握する方法は検討中であり、卸電力取引データでは電源単位の応札を実効的に確認できない。

  3. 3

    当面の検討会の進め方について

    - 2020年度の容量市場開設に向け、システム関連論点を2018年7月末、参加ルール関連論点を同年12月末までに取りまとめる方向が提案されている。期限と進め方は本資料時点での案であり、今後の検討会で議論する。 - システム要件定義は2018年9月末を目途に完了し、2019年中に開発を終える必要があるため、システム論点を先行整理する。 - 初回メインオークションは2020年度、対象kW価値の受渡年度は2024年度であり、参加登録や参加者説明会などを経て市場開設を目指す。 - 検討対象は実需給前の登録・オークションから、実需給後のアセスメント・ペナルティ・精算までに及ぶ。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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