この回のダイジェスト
第2回は、レベニューキャップ制度の目標設定や料金・需要変動調整の案を示した。
この回で示されたこと
- 目標分野として、安定供給、再エネ導入拡大、サービスレベル向上、広域化、デジタル化、安全性・環境性、次世代化を挙げ、成果指標と行動指標から選ぶ案を示した。目標水準やインセンティブは未決定である。資料1
- 一般送配電事業者が5年ごとに収入上限の承認を受け、その範囲で託送料金を設定する。期初料金は5年一律方式を適当とする案のほか、年度別料金の算定方式も検討対象として示した。資料1
- 想定需要と実績需要の差による収入乖離は、全額を調整する案を示した。実績収入が上限を上回れば次期上限を引き下げ、下回れば引き上げる案である。資料1
- 規制期間を5年とし、新料金の運用開始を2023年4月1日とする提案を示した。最終年度の見込み値で次期上限を申請・審査し、実績と計画達成状況は次期初年度に評価して、必要に応じ次年度以降の上限を調整する案である。資料1
- 目標の具体的水準・報奨、料金の費用配賦、需要変動による乖離調整の詳細は未確定で、今後の検討事項とされた。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計について②
- 一般送配電事業者が5年ごとに収入上限の承認を受け、投資確保とコスト効率化を図る制度の詳細設計案である。 - 指針に7分野の成果・行動目標を置く提案だが、具体的な目標水準とインセンティブは未決定である。 - 期初料金は5年一律を基本案とし、合理的説明がある場合の年度別料金も検討対象としている。 - 需要変動による実績収入と上限の乖離は全額調整し、翌期上限に反映する案で、新料金開始は2023年4月1日を想定している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。