この回のダイジェスト
目標設定、制御不能費用、託送料金の詳細案が示され、具体化は次回以降に残った。
この回で示されたこと
- 2023年度導入予定のレベニューキャップ制度について、目標設定、インセンティブ、制御不能費用、託送料金算定の事務局案を提示し、議論を求めた。資料1
- 目標項目として、安定供給、再エネ導入拡大、サービス・広域化、デジタル化・安全環境・次世代化の各分野で設定方向を示した。停電量等の外生要因が大きい指標は扱いに留意し、接続回答や投資進捗など対応状況を重視する案である。資料1
- 目標達成に応じ翌規制期間の収入上限を一定範囲で増減する仕組みと、進捗・評価の公表や遅延理由・改善策の説明を求める仕組みを提示した。項目別の仕組みと上限幅は今後検討する。資料1
- 制御不能費用は、外生的な費用変動または合理的な代替手段がなく効率化困難な費目を対象とする案を示した。公租公課、災害復旧拠出金、PCB処理費用等を候補とし、調整力費用（ΔkW）などは対象外とする方向である。資料1
- 期初託送料金は5年一律を基本とし、年度別見積費用に合理的な説明があれば年度ごとに異なる料金を認める案を示した。収入上限は原則期初に設定し、制御不能費用の調整等を除き期中変更しない考えである。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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託送料金制度（レベニュ―キャップ制度） の 詳細設計について③
- レベニューキャップ制度の詳細設計案として、目標設定、インセンティブ、制御不能費用、託送料金算定を提示しており、記載内容は多くが未決定の提案である。 - 目標は安定供給、再エネ接続、サービス、広域化等を対象とし、外生要因や測定可能性を考慮する。重要項目は国が設定し、顧客満足度やデジタル化等は事業者の自主目標とする案である。 - 目標達成には翌期収入上限の増減や公表によるインセンティブを検討し、制御不能費用は原則翌期に反映、一定条件では期中調整する案である。 - 託送料金は５年一律を基本としつつ、合理的な説明があれば年度別料金も個別に認める案であり、具体的基準や調整手続は今後の検討事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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