この回のダイジェスト
レベニューキャップ制度の詳細設計と託送料金査定の改善案が示された。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者が規制期間ごとに事業計画と収入上限を作成し、経済産業大臣の承認を受ける制度案を提示した。上限内で料金を柔軟に設定し、実績費用が上限を下回った場合は効率化分を事業者の利益とする設計である。資料1
- 事業計画に需要・発電見通し、設備拡充・保全、効率化の計画と目標を含め、収入上限はCAPEX、OPEX、外生的費用などを基に算定する案が示された。具体的な算定方法と規制期間は未決定である。資料1
- 災害復旧や再エネ接続増などの外生的変化を期中または翌期の上限に反映する仕組み、目標達成評価の上限への反映、収入・費用差の調整方法が論点として示された。ボーナス・ペナルティやプロフィット／ロスシェアの方法は未決定である。資料1
- 資料時点の予定として、2021年3月頃に中間整理、同年9月頃に省令改正等、2022年4月頃から申請準備・料金審査を経て、2023年4月に新料金へ移行する計画が示された。資料1
- 託送料金査定について、原価算定期間（3年）終了後の原価洗い替え、固定費配分の見直し、効率化状況の定期検証や大口調達案件の個別確認を提案した。これらは報告書の提案であり、制度変更の決定ではない。資料2
- 消費者向けに料金の仕組み・推移・算定根拠・原価構成を分かりやすく示し、対話の場を設けることや、政策的費用をネットワーク費用と区別して原価算定・料金表示することを提案した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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託送料金制度（レベニュキャップ制度）の詳細設計について
- 改正電気事業法に基づくレベニューキャップ制度は、ネットワーク投資の確保と送配電費用の抑制を両立させるための詳細設計段階である。 - 事業者は国の指針に沿って目標・事業計画・収入上限を作成し、経済産業大臣の承認を受ける構想である。目標設定や費用審査方法の細部は未決定である。 - 外生費用、目標達成度、収入・費用の差を期中または翌期にどう反映するか、料金算定ルールをどう定めるかが主要な検討事項である。 - 資料時点の予定では、2023年4月の新料金移行に向け、2020年から詳細設計、2021年に中間整理・省令改正等、2022年から申請準備・審査を進める計画である。
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議論の経緯 視点と電力料金の概況
- 託送料金の査定について、原価低減の反映、固定費配分、個別原価の検証、消費者への情報提供を改善する提案であり、制度変更の決定ではない。 - 原価算定期間終了後の原価洗い替えなどにより、コスト低減を料金へ反映する機会を確保する案である。 - 固定費は原価の約８割を占め、家庭向けに過大配分との懸念があるため、当面の配分基準修正と、中期的な実測データに基づく精密化を提案する。 - 経済産業省による調達効率化の定期検証、消費者向け情報の改善と意見反映機会の拡大を求め、政策的費用はネットワーク費用と区別して示すとしている。
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