この回のダイジェスト
第1規制期間の物価・労務費上昇への制度措置案が示されたが、いずれも未決定である。
この回で示されたこと
- 2024年度の物価等変動影響は、費用換算後で合計1,749億円、影響度9.6％と試算された。配電投資の影響度は17.8％である。資料2
- 個別契約では、柱上変圧器取替の物価影響が労務費等95百万円・物品費421百万円、中国NWの設計単価が2023年度契約に向け9％改定、中部PGの地中ケーブル契約実績がRC提出値比で物品費20％・工事費5％増となった。資料2
- 物価等変動と支払利息の増加を反映した試算上の利益は2023年度3,231億円、2024年度825億円である。実績利益には効率化や事後調整対象の一時的利益等が含まれ、恒常的な吸収力を示すものではない。資料2
- 事業者は安定供給を前提に、第1規制期間の残期間、とくに2026年度以降の投資計画を、需要・工事工程・設備状況を踏まえて見直す方針を示した。資料2
- 事務局は制度措置を行う場合の案として、対象を2026・2027年度、対象投資量を各社が見直す投資計画の実績値とし、原則2028年度から翌期調整、希望事業者には期中調整申請を認める方向を提示した。要否や条件は未確定である。資料1
- 対象年度を過去に遡る場合の託送料金への影響や遡及適用への懸念が示され、客観的指標、影響額算定の基準年度、対象費用項目は次回以降の検討事項とされた。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
[レベニューカップ制度における 労務費単価や物価等の上昇の取扱いについて]
- 第１規制期間（2023～2027年度）の物価・労務費上昇に対する制度措置を具体的に検討する提案であり、決定事項ではない。 - 対象とする場合、2026・2027年度に限定し、各社が見直す投資計画の実績値を対象とする案である。 - 料金への反映は原則2028年度からの翌期調整とし、希望事業者には期中調整の申請を認める案である。 - 2024年度の物価等上昇影響額は10社合計1,749億円と試算された一方、消費者負担や遡及適用への慎重意見もあり、指標・基準年度・対象費用などは未決定である。
- 2
労務費単価・物価変動影響等について
- 送配電網協議会は、物価等変動の自助努力による吸収は困難として、第1規制期間を含むエスカレーション制度措置の検討を要請している。制度措置は未決定である。 - 2024年度の物価等変動影響は費用換算前で費用1,077億円、投資1,684億円、費用換算後の合計は1,749億円（影響度9.6％）である。 - 個別事例では、配電投資の大きな影響、労務費単価の改定、需給ひっ迫や交渉環境による契約価格の変動が確認された。 - 計画の合理化と効率化を進める方針だが、物価・金利影響が続けば後年度の利益を圧迫するとの見通しが示されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。