この回のダイジェスト
第69回は目標計画②〜④と投資計画①の期中実績を確認し、追加説明と今後の検討方針を示した。
この回で示されたこと
- 設備拡充では、東北東京間の一部工事に用地交渉・行政手続による1〜8か月の遅れがあるものの、工程調整で予定工期内に完了する見込みと報告された。一方、佐久間東幹線の遅れにより東清水周波数変換設備の運転開始が第2規制期間へ繰り延べとなる計画が示された。資料1
- 設備保全は送電・変電で計画未達の事業者が多く、配電では計画超過が多かった。未達の背景として用地交渉や資機材の長納期化、配電の超過には短い工期とリソース融通による更新前倒しが挙げられた。資料1
- 無電柱化では、電線共同溝が沖縄電力を除く9社で2024年度・累積とも計画未達、単独地中化は2024年度に同9社で計画超過、累積で7社が計画超過と報告された。沖縄電力は5年間で目標達成する計画に変更している。資料1
- 投資計画では、送電・変電の主要5品目は累積で10社すべてが計画未達（50項目中48項目未達）、配電の需要・電源対応も全10社で未達だった。2023〜2024年度の累積投資額は8社が承認額未達で、主因は工事の後ろ倒し・中止による投資量減とされた。資料3
- 計画どおり竣工した工事では全10社で承認額を上回る実績が確認された。物価等上昇影響額は全社統一手法で2024年度1,549.5億円、累積2,491.1億円と算定され、配電分はそれぞれ1,185.9億円、1,987.5億円であった。資料3
- 事務局は送配電網協議会に計画未達の要因詳細と今後の対応の説明を求め、物価等上昇の費用全体への影響確認と第1規制期間を含む制度措置の検討を提案した。送配電網協議会は、合理的かつ現実的な計画への見直しと、第1規制期間のエスカレ制度措置の検討を要望したが、制度措置は決定されていない。資料3資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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レベニューキャップ制度における 期中評価について (2024年度・目標計画②)
- 第69回会合では、2024年度の目標計画②設備拡充、③設備保全、④無電柱化の期中評価を審議する。資料は事務局整理の報告段階で、結論の決定は示されていない。 - 設備拡充は多くの工事が計画どおり進む一方、東京中部間では接続送電線工事の遅れにより、一部設備の運転開始が第２規制期間へ繰り延べとなる計画がある。 - 設備保全は送電・変電設備で計画未達が多く、配電設備では計画超過が多い。累積実績も同じ傾向であり、詳細確認は投資計画①の期中評価で行う。 - 無電柱化は電線共同溝が沖縄電力を除く９社で計画未達、単独地中化は2024年度に同９社で計画超過した。残る目標計画５項目は次回以降に報告予定である。
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投資計画の乖離要因分析と今後の対応の方向性について
- 送配電網協議会は、2023・2024年度の投資実績を分析し、安定供給を前提に、拡充・更新工事の動向を踏まえた計画見直しが必要との考えを示した。見直しは提案段階である。 - 工務設備は全品目が計画未達、配電設備は無電柱化69％・需要電源対応82％だった一方、配電の更新工事は計画を上回った。 - 住宅着工減で配電の需要対応工事は減る見通しだが、データセンター・半導体工場の需要増により一部地域の送変電拡充は増加が見込まれる。必要工事の繰延は影響評価が必要だが、点検・補修・予備品確保で安定供給を維持するとしている。 - 事業者は第1規制期間のエスカレ制度措置の検討を要望し、次回以降の専門会合で物価上昇の影響と見通しを説明する予定である。
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レベニューキャップ制度における 期中評価について（2024年度・投資計画①）
- レベニューキャップ制度の設備拡充・設備保全では、2024年度までの送電・変電投資量が10社すべて累積計画未達であり、配電の需要・電源対応も全社未達であった。 - 配電設備保全は累積で50項目中42項目が計画達成となった一方、投資額の累積実績は8社で承認額未満で、主因は工事の後ろ倒し等である。 - 計画どおり竣工した工事では全社で承認額を上回り、物価・労務費等の上昇が確認された。効率化実績は6社で査定額以上であった。 - 事務局は未達要因と今後の対応を送配電網協議会に求め、物価上昇を踏まえた制度措置を第1規制期間も含めて検討する案を示したが、制度措置は未決定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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