この回のダイジェスト
中部関西間連系線の増強と費用便益評価の案が示された。
この回で示されたこと
- 東・中西地域の費用便益評価では、燃料費・CO₂対策費、アデカシー、送電ロスを貨幣評価し、系統安定性や再エネ出力制御率などを定性的効果として扱う案が示された。評価前提の確認を求めており、この回での確定は示されていない。資料2
- 割引率は従来の4％を用い、参考として1％または2％でも比較する案である。便益・費用を年度ごとに見込み、設備運用期間を踏まえて現在価値に換算する。資料2
- 中部関西間に第二連系線を設け、交流ループ運用後の運用容量を約300万kWから約600万kWへ拡大する基本要件案が示された。試算B/Cは0.84～2.73で、燃料価格高騰ケースは全て1を超えるが、最終決定は示されていない。資料1資料3
- 増強案は500kV開閉所2か所と、両所付近を結ぶ500kV送電線2回線・約2kmの新設などで、概算工事費約450億円、概略工期約6年である。資料1資料3
- 受益者範囲案は全国の需要家で、沖縄は再エネ由来の効果に限る。広域メリットオーダーの便益は原則沖縄を除く全国負担とし、再エネ由来の効果にはFIT賦課金方式を選択肢として検討する。資料1資料3
- 設備を保有する中部・関西の会員に実施案提出を求め、一般募集は行わない案が示された。実施案決定は2024年2月下旬、費用負担割合決定は4月、広域系統整備計画決定は6月を目途とする。資料1資料3
前回からの変化
- 第72回で示された需要・電源の前提条件案を用い、東・中西地域の費用便益評価軸、割引率、評価期間の扱いが具体化された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス－中部関西間連系線に係る基本要件他について－
- 中部関西間に第二連系線を新設し、交流ループ後の運用容量を約300万kWから約600万kWへ拡大する基本要件案が示された。最終決定は資料上示されていない。 - 費用便益評価のB/Cは条件により0.84～2.73で、燃料価格高騰ケースは全て1超、基準価格では一部ケースが1未満である。 - 工事案は500kV開閉所2か所と約2kmの2回線を新設し、工費約450億円、工期約6年。稀頻度事故への信頼度向上や既設線改修時の制約緩和も期待される。 - 受益者範囲案は全国需要家（沖縄は再エネ由来の効果に限る）。一般募集は行わず中部・関西に実施案を求め、2024年2月下旬に実施案決定等を予定していた。
- 2
東地域および中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：費用便益評価の前提条件について
- 東地域・中西地域の系統増強は、2030年頃から2050年以降を含む運用期間の便益と建設・運用費用を現在価値で比較し、B/Cで評価する案である。今回の委員会では評価項目と前提条件の確認を求めており、まだ確定していない。 - 燃料費・CO₂対策コストは価格変動を踏まえて幅を持たせ、アデカシー便益も調達コスト・停電コストを基に幅で評価する提案である。 - 割引率は従来の4％に加え、参考比較として1％または2％も用いる案である。 - 定量評価に加え、再エネ出力制御の低減や稀頻度事故時の信頼度向上なども考慮し、総合判断する方針案である。
- 3
中部関西間連系線に係る広域系統整備計画：基本要件及び受益者の範囲（案）
- 中部関西間に別ルートの500kV連系線を新設し、中地域の運用容量を約300万kWから約600万kWへ拡大する基本要件案である。 - 広域取引による総コスト削減、供給信頼度向上、既設線改修時のルート断回避などを見込む。 - 工事費は約450億円、工期は約6年の概算であり、実施案と費用負担割合は未決定である。 - 受益者は全国の需要家を基本とし、沖縄は再エネ由来の効果に限る。費用負担割合と計画策定は2024年に予定されている。
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広域系統整備委員会
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