第74回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   系統利用の高度化を踏まえた電力広域的運営推進機関が行う系統アクセス業務の一部見直しについて

   - 本機関が受け付ける「事前相談」と「接続検討の要否確認」は、一般送配電事業者へ受付を集約する案である。 - 「接続検討」は事業性判断に重要で、回答への相談もあるため、本機関も受付を継続する案である。 - 受付集約後も、事業者は一般送配電事業者の回答について本機関に妥当性等の確認・検証を求められる。 - 見直しは委員会の議論後に国と連携して調整する段階であり、確定した変更や実施時期は示されていない。

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   中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：中部関西間連系線増強について

   - 中部関西間連系線の概算工事費は、基本要件の約450億円から2024年1月時点の実施案で約600億円へ、約150億円増える見込みである。 - 増額の主因は送電・変電工事単価の更新であり、鉄塔重量、詳細設計、法令対応なども要因として挙げられている。 - 事務局は、工事費の再精査のため実施案の決定を約1か月延長する案を提示した。決定済みではない。 - 今後のスケジュール案は、実施案決定が2024年2月下旬〜3月、費用負担割合が4月、広域系統整備計画が6月である。

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   東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス

   - 北海道・東北の再エネを東京へ送る容量拡大では、日本海ルート2GWのHVDCを基本とし、北海道―東北―東京をHVDCで結ぶA案を基本に検討を続ける提案である。最終決定ではない。 - A案は北海道―東北、東北―東京の連系容量を各200万kW拡大する試算であり、東北―東京を交流増強するC案では北部から東京への増加が約60万kWにとどまる試算である。 - 連系地点は北海道の後志、東北の秋田、東京の南新潟幹線または新新潟幹線を前提とする。揚陸地点は別途検討中である。 - 後志―新潟間約800kmの海底ルートは全区間で技術的に確保可能と確認された。防護方法は選定済みだが、工事費・工期を次回以降に審議する予定である。

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   広域系統整備計画の進捗状況について：（2023年度第３四半期）（報告）

   - 2023年12月末時点で、東京中部間・東北東京間・北海道本州間の3計画は、個別工事の遅延や工程訂正があるものの、全体の完了予定に変更はない。 - 東京中部間は2027年度末、東北東京間は2027年11月、北海道本州間は2027年度末の完了予定である。 - 豪雨でアクセス林道が被災したため、東京中部間では佐久間FCの作業停止を2025年9月～2026年3月に追加し、供給力を今後確認する。 - 北海道本州間の工程表は計画対象外区間を除いて訂正され、東北東京間では宮城丸森開閉所の転石処理・杭工事が2024年春の完了予定である。

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