この回のダイジェスト
三次②余剰の時間前市場販売案と評価制度・規程の対応を提示
この回で示されたこと
- 三次調整力②の余剰を時間前市場へ売り入札する領域aは、2023年度の早期開始を目指し、当面は手作業で運用する案である。対象はブロック3~6で、前日17時過ぎに一括入札し、日曜・祝日は入札しない。2022年度の事前評価データによる試算では、年間供出可能量約57.6億ΔkWhの約61%が対象となる。資料1
- 領域aは、電源を特定しない発動方法で先行開始し、電源を特定する方法のシステム化を進める案である。インバランス料金への影響や事後監視の実現性は引き続き検討する。資料1
- 応札不足を踏まえ、アセスメントⅠのペナルティ強度を最大1.5倍に維持し、Ⅱのみ1.0倍とする案が示された。三次①の計測差が一般送配電事業者起因と明らかな場合は不適合扱いとしないこと、2024年度の複合商品取引開始時から複合アセスメントを適切に行うことなども提案された。いずれも資料上は提案であり、決定済みとはされていない。資料2
- 需給調整市場の取引規程・ガイド案への意見募集では15事業者から221件を受け付け、60件を規程・ガイドに反映し、6件を将来課題として整理した。規程等は3月16日公表、制定・改定は2023年4月1日を予定する。資料3
- 余力活用契約に基づく運用規程等への意見募集では16事業者から112件を受け付けた。機能提供の要件、電圧調整機能、オーバーパワー上げ余力量の登録値などを明確化する案を示し、規程等の公表は3月16日、制定は2023年4月1日を予定する。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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三次調整力②の時間前市場への売り入札について
- 領域aの余剰調整力は、調達量と30分単位の必要量との差分を時間前市場へ売り入札する提案である。 - 案1(電源特定)のシステム化を進めつつ、まず運用が簡略な案2(電源を特定しない)での開始を目指すが、インバランス料金への影響は継続検討する。 - 入札対象はブロック3~6とし、前日17時過ぎに一括札入れ、夜間・早朝対応が必要なブロックは約2時間後に一括札下げする案である。 - 取引開始日は未確定で、入札価格等を整理し準備が整い次第開始する方針であり、領域b・cや案1の実現時期も今後示す。
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アセスメント・ペナルティに係る課題 および対応の方向性について
- 応札不足への対応として、アセスメントⅠのペナルティ強度は維持し、Ⅱのみ1.0倍に緩和する案が提示された。会議での提案であり、決定済みとは明記されていない。 - 三次①の不適合は一般送配電事業者側の計測変換器の粒度が粗いことが原因と特定され、事業者起因が明らかな場合は全商品で不適合としない案である。 - 複合商品の許容範囲逸脱は指令起因の判定誤りが主因で、設定見直し後の既存電源実績では逸脱が解消した。2024年度の取引開始時から不適合を原則ペナルティ対象とする案である。 - 落札商品以外の応動を含む場合は複合アセスメントを行い、不適合は原則ペナルティ対象とするが、要件適合が明らかな場合や一般送配電事業者起因の場合は例外とする案である。
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需給調整市場の取引規程の制定および改定に関する意見募集の結果について【報告】
- 取引規程・ガイド案への意見募集で15事業者から221件を受領し、規程等への反映、将来課題の整理、全件への回答公表を行う方針である。 - 主な反映事項は、複合商品の入札例の明確化、自然現象起因のアセスメントⅡ不適合に対する取引停止措置の例外、無効ΔkW約定量の定義追記、一次調整力の事前審査基準の修正である。 - 規程等は2023年4月1日の制定・改定を予定し、意見反映後の公表は3月16日の予定である。 - 持ち下げ供出・起動費等の精算は別途意見募集の対象であり、資料中では制度設計専門会合の整理案として示されている。
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余力の運用規程等制定に関する意見募集の結果について【報告】
- 余力の運用規程等への意見募集では、16事業者から112件を受け付け、全意見への回答を公表する扱いである。 - 余力活用契約では、リソースが保有する機能を提供するが、全機能の保有は契約要件ではない旨をガイドに追記する案である。 - 電圧調整機能の定義と、オーバーパワー上げ余力量の登録方法を規程・ガイド等で明確化する案である。 - 余力提供計画のWeb-API仕様は2023年4月頃の公表予定であり、資料記載の規程制定予定日は2023年4月1日である。
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需給調整市場検討小委員会
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