この回のダイジェスト
第5回は個別要件案を再検討し、総合評価で最終判断する進め方を示した。
この回で示されたこと
- 短期要件は2021年度中を目途に個別検討を終え、一定の認識を共有した要件は総合評価に進み、2021年度後半に費用・効果や要件間の整合性を評価する方針案が示された。資料1
- 太陽光・風力の出力抑制は全電圧・全容量を対象に0～100％を1％刻みで制御する要件案であり、10kW未満の太陽光も含める。一般送配電事業者から遠隔制御する案も示され、いずれも2023年4月適用予定、既設設備への遡及適用なしとされた。資料2資料3
- 発電設備の並列時周波数を標準周波数＋0.1Hz以下とする案は、全電源種・全容量に適用し、新規・リプレース電源を対象とする。適用時期は2023年4月予定である。資料4
- 単独運転防止対策を系統連系技術要件に明文化する案が示された。低圧では受動・能動方式を各1方式以上含む検出機能を求め、特別高圧では復旧時に一般送配電事業者の指令で速やかに解列する扱いを記載する。適用は2023年4月予定である。資料5
- 早期再並列は特別高圧に連系する火力GTCCのうち発電所単位40万kW以上を対象とする案である。発電側の所内単独運転機能の費用は1億円以下、系統側に40万kW分の蓄電池を設ける場合は約600億円と試算された。資料6
- 特別高圧の中性点直接接地系統（一般に187kV以上）では、連系点等の遮断器と保護リレーの事故除去時間を2サイクル以内とする案が示された。対象は新規・リプレース電源で、適用は2023年4月予定である。資料7
- 欧州・米国規程との比較では、短期・中長期の検討方向に大きな漏れはないと整理された。蓄電池への要件適用、設備モデルや運用情報の提出、RoCoF耐性・慣性力供給などが比較・継続調査の論点として示された。資料8資料9
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
第5回検討会
- 第5回では短期の個別技術要件を審議し、一定の認識を共有できた項目は一旦検討を終え、2021年度後半の総合評価で最終結論を出す進め方が提案された。 - 10kW未満太陽光の出力抑制は、逆潮流なし制御の扱いや準備・周知期間を含めて再検討し、早期再並列も対象電源や要件化の要否を再審議する。 - 蓄電設備の充電停止は欧米調査と需要家設備の整理後、第6回で再審議する。系統安定化情報と慣性力情報の最終判断は総合評価に残る。 - 欧米調査では短期・中長期の検討対象に大きな漏れはないと整理された一方、RoCoFや慣性力供給は継続調査事項であり、短期要件の検討完了は2021年度中を目途とする。
- 2
個別技術要件検討「発電出力の抑制」
- 太陽光・風力の全電圧階級・全容量（太陽光10kW未満を含む）を対象に、発電出力を0〜100％・1％刻みで抑制できる機能を要件化する案である。自家消費分は制御対象から除くこともできる。 - 適用は2023年4月を予定し、遡及適用は行わない。既存の技術仕様に基づく対応が広がっており、系統運用への支障はないと判断している。 - 要件化により細かな出力調整と発電事業者間の公平性を図り、設備停止や発電機会損失を減らすとしている。費用は多くの場合発生しない見込みだが、一部機種では発生する可能性がある。 - 技術仕様の制御精度は定格出力の±5％であり、風力の一部機種は10％未満の制御に非対応などの留意点がある。関連規程を改定し、運用・市場コードへの影響はないと整理している。
- 3
個別技術要件検討「発電出力の遠隔制御」
- 太陽光・風力の全電圧階級・全容量（10kW未満を含む）を対象に、遠隔出力制御機能を要件化する案である。自家消費分は除外可能で、適用は2023年4月予定とされた。 - オンライン制御は出力制御量を減らし、発電事業者の機会損失や手動制御の負担を抑える効果が見込まれる。九州のシミュレーションでは最大制御量の平均が約19％低下し、オンライン事業者の制御回数は約半減した。 - 追加費用は発生しないとの整理で、既存設備への遡及適用は行わない。関連規程にも要件を反映する方針である。 - 産業用太陽光の潮流計測、蓄電池併設、通信方式、アグリゲーター制御や相対契約の扱いは継続協議事項である。
- 4
個別技術要件検討「発電設備の並列時許容周波数」
- 発電設備の並列時周波数を標準周波数＋0.1Hz以下とする要件案であり、全電源・全容量、全電圧階級を対象とする。 - 発電側に並列前の周波数確認機能を求め、系統側対策は設けない案で、適用は2023年4月予定、新規・リプレース電源が対象、既設への遡及適用はしない整理である。 - 2019年度実績では＋0.1Hz超の頻度は最大0.9808％、最大継続時間は364秒で、資料は発電機会損失の事業性への影響を限定的と評価する。 - 発電側団体は計測方法、地域差、＋0.1Hzの厳しさ、費用・認証期間を懸念し、数値や適用条件は確認事項として残る。
- 5
個別技術要件検討「単独運転防止対策」
- 全電源種・全容量を対象に、単独運転防止対策を系統連系技術要件へ明文化する案である。適用は2023年4月予定とされる。 - 低圧・高圧は既存のリレー等の要件に整定値例を追加し、特別高圧は復旧時に送配電事業者の指令で速やかに解列する扱いを明記する。 - 明文化のみとして定量評価は行わず、系統側対策はなし、遡及適用もしない方針である。 - 新方式は排除せず、確立した段階で要件へ反映する方向である。新設時に約500万円かかる場合があるとの団体意見も記載されている。
- 6
個別技術要件検討「発電設備早期再並列」
- 系統連系技術要件の改定案として、特別高圧の火力GTCCで発電所単位40万kW以上に、停電解消後の早期再並列に必要な装置・機能を求める。エリア事情による例外があり、適用は2023年4月を予定する。 - 発電側対策の費用は1億円以下とされ、40万kW分の蓄電池設置（系統側対策）の約600億円より費用面で有利と評価されている。 - 所内単独運転の成功は事故状況や運転状態に左右され、確約できないとの発電側意見がある。高圧・低圧は中長期の継続検討である。 - 既設設備には遡及適用せず、関連する他規程や運用・市場コードの変更は不要と整理している。
- 7
個別技術要件検討「事故除去対策(保護継電器・遮断器動作時間)」の検討
- 特別高圧の中性点直接接地系統（一般に187kV以上）の全電源を対象に、連系点・同一電圧階級設備の遮断器と短絡・地絡用保護リレーを各2サイクル以内とする要件案である。同等性能品を認め、系統固有の事情は個別協議とする。 - 500kV火力電源線事故の解析では、事故除去70msは安定、300msは脱調となり、長時間化による発電機脱落や大規模停電への波及リスクが示された。 - 適用は2023年4月予定で、新規・リプレース電源が対象、既設への遡及適用はしない。高圧・低圧は継続検討である。 - 費用・実現性は過度な負担なしとの評価だが、リレーの仕様変更等で費用が生じるとの意見もあり、同等性能品の許容が確認事項となった。
- 8
欧州RfGの各国への展開状況調査報告（概要版）
- 欧州6か国のRfG展開を調べ、日本の東京電力PG系統連系技術要件と比較した資料であり、検討会の短期・中長期の検討方向に問題がないとの調査総括を示す。これは新要件の決定ではない。 - 欧州では周波数応答、遠隔制御・再接続、情報伝送・シミュレーションモデル、電圧・事故時性能を幅広く規定するが、日本の現行要件は対象電源・出力規模が限定的な項目が多い。 - 欧州各国の設定値はRfGの範囲内でも異なり、英国・アイルランドでは系統安定制御に厳しい条件を求める傾向があるため、各国値を一律に適用できない。 - 今後の審議参考として、制御応答性、並列時許容周波数、出力変化速度、系統安定化情報の提出が挙げられ、複数項目は継続検討である。
- 9
[米国グリッドコード調査報告（概要版）]
- 米国のFERC、NERC、IEEE、PJM・CAISO・ERCOTの規程を照合し、検討会の短期・中長期対象に大きな漏れがないことを確認した資料である。 - 主な対応領域は出力制御、周波数・電圧応答とライドスルー、無効電力制御、電力品質、保護、系統解析データである。 - IEEE 1547-2018は配電系統の分散型電源向け、IEEE P2800草案は送電系統のインバーター電源向けであり、資料時点ではP2800は発行予定である。 - RoCoF、慣性応答、動的電圧支援などは継続検討とされ、特別高圧と低圧・高圧で短期・中長期の仕分けが異なる項目がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
グリッドコード検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。