第36回 容量市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   次回メインオークションに向けた検討について

   - 発動指令電源の調整係数は、2025年度向け試算で導入上限3％なら全エリア100％、4％では北海道83％・他エリア100％となり、5％・6％では全国でも100％を下回る想定である。試算は継続中である。 - 調整係数の設定は、応札前の想定量による設定、応札後の算定、複数係数を事前提示して応札量に応じ適用する三案が示され、いずれも未決定である。 - 調達上限を仮に4％とした場合、メイン3％・追加1％を維持する案と、メインで最大4％を調達し残余を追加枠とする案が示された。追加枠の確保と早期調達の活用が主な比較点である。 - 同一価格応札の約定処理は、現行のランダム決定、容量按分、確保済みリソース優先の三案が検討対象であり、採用案は未定である。

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   発動指令電源の発動指令時の精算単価について

   - 発動指令電源の未約定分は、従来の5取引平均価格に代えてインバランス料金で精算し、インバランスとして扱う案が示された。資料時点では検討会での提案である。 - 国の審議会が、実需給の電気の価値を適切に反映しない場合があるとして、2022年度以降の制度で卸電力市場価格補正（P補正）を廃止する整理を行ったことが見直しの根拠である。 - 発動実績は見直し後もリソース単位で確認し、卸電力市場への入札状況を注視する。BG内で発動量の仕訳が必要な場合は事業者間で行う。 - 未約定でも契約容量を供給する要件は残り、発動量による広域予備率の急上昇を抑えるグループ別発動も別途検討されている。

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   追加オークションについて

   - 追加オークションの開催は、全国の供給力確保量で判断した後、エリアの年間・月別供給信頼度を確認する方式が提案されている。全国調達は上限価格時の調達量未満を基準とする案が基本であり、基準値や具体的な開催方法は未確定である。 - 参加対象はメインオークションの非落札電源と、当時未確定だった新設等が基本である。既存の未応札電源は、売り惜しみがなく合理的理由が確認できる場合に限る案である。 - 全国開催はメインオークションに準じて約定・市場分断処理を行い、エリア開催は信頼度基準に達するまで電源を追加・減少する案である。リリース時の広域機関による売り入札は、開催前に都度判断する。 - 結果公表はメインオークションと同様とし、個社情報は原則3者以上で集計する案である。開催手順や同時開催時の処理、契約承継条件などは継続検討である。

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