この回のダイジェスト
発動指令電源の調整係数案、2024年度停止計画の準備、小規模電源向け情報提供案が示された。
この回で示されたこと
- 導入量をH3需要の3〜6％として評価した結果、調達量は一定量を超えると飽和し、導入増に応じて調整係数が低下する試算が示された。2025年度実需給向けでは、導入上限3％なら全エリア100％、4％なら北海道83％・他エリア100％である。資料1
- 調整係数の設定方法として、応札前の想定導入量による設定、応札後の応札量による算定、応札量に応じて事前提示した一定値を適用する三案が示された。採用方式は未決定であり、追加オークション分の導入量や最低期待容量の判断も検討課題である。資料1
- 2024年度実需給に向けた容量停止計画の調整は2022年7月開始予定である。11〜12月に供給信頼度を評価し、事業者が停止時期や作業内容を見直して再提出する手順が示された。資料2
- 調整後も信頼度基準未達の月に停止計画を提出している電源は調整不調電源となり、容量確保契約金額を減額する。基本率は追加設備量利用区分が日当たり0.3％、供給信頼度確保に影響する区分が0.6％で、経過措置係数や不調日数・該当量の割合で補正する。資料2
- 広域機関のウェブサイトに、掲載を依頼した容量市場参加登録済みアグリゲーターの事業者名、担当部署、展開エリア、問合せ先を載せる案が示された。2022年度（実需給2026年度）のメインオークションにあわせて掲載準備を進める方針である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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発動指令電源について
- 発動指令電源の導入量を増やすと調達量は増えるが、一定量で飽和し、以降は調整係数が低下するという試算が示された。 - 2025年度実需給向けでは、導入上限3％は全エリア100％、4％は北海道83％・他エリア100％の年間調整係数であった。 - オークションでの係数設定には事前想定、応札後算定、事前提示した段階値の3案があり、採用方式は未決定である。 - 調達量の拡大は平常時の卸市場等に回る供給力を減らす可能性があり、信頼度評価と併せた検討が必要である。
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実需給期間に向けた準備状況について：容量停止計画の調整（対象実需給年度:2024年度）
- 2024年度実需給に向けた容量停止計画の調整業務は、2022年7月開始予定であり、事業者が信頼度評価を見ながら停止計画を調整する仕組みである。 - 市場管理者は各エリア・月の供給信頼度を評価し、11〜12月の調整期間中に評価更新と計画再提出を繰り返す。作業可能目安量などの情報提示は提案段階である。 - 調整後も基準未達で調整不調電源と確定した場合、容量確保契約金額を減額する。基本率は追加設備量利用で0.3%/日、供給信頼度確保への影響で0.6%/日であり、該当量等で補正される。 - 業務マニュアルは意見募集済みで、2022年4月末頃の公表と5月頃の事業者説明会を予定している。
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小規模な電源等の参加に向けた対応について
- 小規模電源等はアグリゲートにより容量市場へ参加できるが、アグリゲーターを探し比較するための情報が不足している。 - 市場管理者の中立性を保ちつつ、参加登録アグリゲーターから掲載依頼を受け、事業者情報一覧を機関ウェブサイトに掲載する提案である。 - 電源所有者は地域の事業者への問合せ・選定に、アグリゲーターはリソース獲得機会に活用できる想定である。 - 掲載開始に向け、2022年度（実需給2026年度）メインオークションにあわせて準備を進める方針である。
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容量市場の在り方等に関する検討会
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