この回のダイジェスト
2025年度向け約定結果を報告し、配電事業者の容量拠出金負担を整理した。
この回で示されたこと
- 2025年度向けメインオークションで1億6,534万kWが約定し、経過措置控除後の約定総額は約5,140億円となった。エリアプライスは北海道・九州が5,242円/kW、その他が3,495円/kWである。資料1資料2
- 全国の供給信頼度は0.017 kWh/kW・年となった。エリア別の調整では北海道・九州で計826万kWを追加し、その他の充足ブロックで101万kWを減らした。FIT電源等の期待容量2,206万kWを含む全国調達量は1億8,740万kWである。資料1
- 初回オークション後の制度見直しとして、DR枠を3％から4％へ拡大し、メインオークションの調達量をH3需要の2％分減らして追加オークションで調達する方式などが導入済みと説明された。非効率石炭火力は設備利用率が50％を超える場合、容量確保金を20％減額する。資料2
- 実需給2026年度向けに、経過措置の減額規模、追加オークション方式、発動指令電源の想定導入量上限4％、容量市場とカーボンニュートラルの整合を検証例として提示した。これらは確定事項ではない。資料2
- 配電事業者にも2024年度から容量拠出金を求め、一般送配電事業者の送配電負担分の内数として扱う整理が示された。負担率は2024年度6％、2025年度以降7％で、需要シェアに基づいて配電事業者間の負担額を算定する。資料3
- 配電事業者への請求は月次で対象月の3か月後に行い、経済的ペナルティや未回収分を反映した精算を通じて、年度の容量確保契約金額と容量拠出金総額を一致させる。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2025年度）
- 2025年度向けメインオークションでは約1億6,534万kWが約定し、経過措置控除後の総額は約5,140億円であった。 - 全国の供給信頼度は0.017 kWh/kW・年で、北海道・九州を不足エリアとして計826万kWを追加し、充足ブロックでは101万kWを減少させた。 - 全体の落札率は93.3％、非落札容量は1,191万kWであり、発動指令電源は応札上限超過時の同一価格分をランダムに約定・未約定とした。 - 容量拠出金は試算で、一般送配電事業者426.7億円、小売電気事業者4,713.4億円である。
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容量市場について
- 2025年度向けメインオークションは約定総容量1億6,534万kW、経過措置等を踏まえた総額5,140億円となった。経過措置考慮後の総平均単価は3,109円/kWである。 - 初回オークション後、供給力確保、価格・監視、脱炭素の観点から制度を見直し、DR枠拡大、二段階調達、新たな減額措置、事前監視・落札電源公表などを導入した。 - 実需給2026年度向けには、経過措置の規模、追加オークションの扱い、発動指令電源の上限4％、カーボンニュートラルとの整合を今後検証する段階である。 - 非効率石炭火力は設備利用率50％超で容量確保金を20％減額する仕組みが導入済みであり、2026年度以降の減額率は必要に応じて見直しを検討する。
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配電事業者における 容量拠出金の整理を踏まえた対応について
- 配電事業者は容量拠出金を負担し、一般送配電事業者の送配電負担分の内数として扱う整理が国の審議会で示された。 - 負担は2024年度から事業開始月に始まり、送配電負担率は2024年度6％、2025年度以降7％である。 - 配電事業者分は、年間最大H3需要発生月の需要シェアで按分し、期中参入や未回収分の扱いも整理された。 - 広域機関は説明会やウェブサイトで制度を周知する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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