この回のダイジェスト
潮流抑制マージンの設定方法変更案と削減見通しが示された。
この回で示されたこと
- 東北東京間連系線（東京向き）の実需給断面で、運用容量の決定要因ごとの限度値を加味し、潮流抑制マージンの要否・量を判断する変更案が示された。熱容量限度と同期安定性限度の差が基準値以上なら設定せず、差が基準値未満なら差し引いた量を設定し、同期安定性限度が運用容量を決める場合は基準値を設定する案である。資料1
- マージンは、東京エリアの最大電源脱落後に東北から自動流入して運用容量を一時超過する状況で、約5～10分間にN-2事故が重なった際の東北全停・東京一部負荷遮断リスクに備えるものである。資料1
- 2018年度実績を新方式で推算すると、設定は1,939コマ（11.1%）から827コマ（4.7%）へ、年間設定量は353,050 MWhから77,040 MWhへ減少し、潮流調整は9日・48コマから1日・1コマとなる見込みである（北海道風力実証マージンを除く）。資料1
- 2019・2020年度の見通しでは、気象条件だけなら設定可能性がある時間に対し、省略可能時間は72.1%、27.3%、年間設定量は28.7%、56.0%となる試算が示された。2020年度は短工期対策による熱容量限度拡大で同期安定性限度が決定要因となる断面が増える想定である。資料1
- 資料は検討会後の速やかな運用導入を提案し、設定実績を継続監視して手法の有効性を確認する方針を示した。記載の数値は新方式導入後の確定実績ではない。資料1
前回からの変化
- 前回は2018年度の設定実績と判断基準・業務フローを必要に応じて見直す扱いが示され、今回は運用容量の決定要因別に設定要否・量を決める具体的な変更案と、検討会後の導入提案が示された。資料1
今後の予定・残った論点
- 新方式の導入後、設定実績を継続監視し、手法の有効性を確認する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東北東京間連系線における「潮流抑制マージン」の運用の一部変更について
- 東北東京間連系線の潮流抑制マージンは、気象リスク等に加えて運用容量の決定要因を考慮する方式へ変更し、検討会終了後の速やかな導入を提案している。 - 熱容量限度と同期安定性限度の差が十分あれば設定を省略し、不足分または基準値を設定する。 - 2018年度実績からの推算では、年間設定量は従来の21.8%、潮流調整は9日・48コマから1日・1コマへ減る見込みである。 - 2019・2020年度も設定時間・量の減少を試算しているが、導入後は実績を継続監視し、有効性を確認する方針である。
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マージン検討会
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