この回のダイジェスト
N−1電制の適用量・先行適用案と連系線4件の判定状況が示された。
この回で示されたこと
- N−1電制の電制量は、周波数変動範囲内の量とエリア予備力を考慮した量の小さい方を基本とする案が示された。エリア別目安は北海道40MW、東北・東京各400MW、中部・関西・中国・九州各500MW、北陸・四国各250MW、沖縄10MWである。資料2
- 目安に達するまでは、設備容量の範囲でN−1電制を前提に設備形成する案が示された。目安を超える適用は、線路の設備実態や故障頻度を踏まえて一般送配電事業者が検討する案である。資料2
- 機会損失の負担方法として、新規接続電源、当該系統の事業者全体、一般負担の各案が比較された。基本とする負担案は決定されていない。精算制度の整備を待たず、特別高圧以上の新規電源が電制対象となる場合に先行適用し、平成30年度早期を目途とする案が示された。資料2
- ノンファーム型接続は、抑制リスクの予見性や運用、ファーム型電源との扱いなどを課題として整理した。工程案では平成29年度に課題整理、平成30年度に対応方針、平成31年度に具体策、平成32年度に運用システム開発を進める。資料2
- 2017年度第2四半期の判定で、北海道本州、東北東京、東京中部、中国九州の連系線4件が検討開始要件に適合した。ただし、いずれも進め方を議論済みで、新たに計画策定プロセスを開始する対象はない。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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[計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について: 広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について [2017年度第2四半期成果まとめ]]
- 2017年度第2四半期は連系線4件が検討開始要件に適合したが、いずれも進め方を議論済みで、新たな計画策定プロセス開始対象はない。 - 適合は北海道本州間と東京中部間が利用実績・年間計画・市場取引、東北東京間と中国九州間が年間計画による。 - 事業者の増強ニーズ要件は、過去に基本要件を定めながら増強しなかった対象がないため、現段階では適用対象外である。 - 要件適否は四半期ごとに委員会へ報告・公表され、本資料は2017年度第2四半期の報告である。
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流通設備効率の向上に向けて：（コネクト＆マネージに関する取り組みについて）
- N−1電制は、ループ状基幹系統・地域間連系線には原則適用せず、その他は信頼度を考慮する案であり、1送電線あたりの電制量は周波数変動と各エリア予備力から算出する小さい方を基本とする提案である。 - 費用負担の基本案は未決定であるが、当面は特別高圧以上の新規電源が電制対象と費用を担う場合に限る先行適用を平成30年度早期に目指す案である。 - ノンファーム型接続は、系統制約時の出力抑制を条件に新規電源を接続する構想であり、信頼度、計画・運用方法、事業予見性、設備増強や他制度との整合が未決課題である。 - ノンファーム型接続は平成29年度に課題整理、平成30～31年度に方向性・具体策を検討し、平成32年度に運用システム開発を行う工程案である。
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広域系統整備委員会
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