この回のダイジェスト
第1規制期間の費用見積り・調整と次世代投資の査定案を提示した。
この回で示されたこと
- 2023～2027年度の制御不能費用は、過去5年の実績または合理的な前提で期初見積りする案を示した。容量拠出金は2024年度にH3需要の6%、2025年度以降に7%を用いる案である。資料1
- インバランス収支過不足や2022年度導入の再給電費用など、期初に見積り困難な費用は算入せず、実績に基づき事後調整する案を示した。2016～2021年度の累積収支のうち2022年度への繰越額は期初費用に算入する案である。資料1
- 需給調整市場費用は必要量と調達単価を分けて試算し、2023年度は三次調整力①のみを対象とする案を示した。単価は逸失利益と合理的な固定費回収額を基礎にするが、固定費回収額の見積り方法は引き続き精査する。資料1
- 次世代投資はプロジェクトごとに目標、内容・期間、費用、定量的便益を示させ、個別に費用妥当性を確認する案を提示した。投資効果や計画履行状況を検証し、未達成分は翌期費用から減額する案である。資料1
- 広域化・仕様統一の費用を全国負担とし、必要に応じて規制期間中に収入上限を調整する案を提示した。中央給電指令所システムの仕様統一費用は個別査定し、必要なら期中算入を認める案だが、対象費用と按分方法は未確定である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計について
- 第1規制期間の費用審査に向け、制御不能費用は実績または合理的前提で期初見積りし、予測困難なインバランス収支や再給電費用は実績に基づく事後調整とする案である。 - 次世代投資はレジリエンス・脱炭素化・DX等を対象候補とし、プロジェクト別に費用妥当性を査定、効果や履行状況を検証する案である。 - 広域化・仕様統一の費用は全国負担とし、中央給電指令所システム費用は個別査定の上、必要なら期中算入する考えが示されたが、対象費用と按分方法は未決定である。 - 各見積り方法や査定方針は審査・査定に向けた提案であり、本会合で追加論点を議論する段階である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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