この回のダイジェスト
第1規制期間の事業計画を聴取し、収入見通しの検証を開始する方針が示された。
この回で示されたこと
- 委員会は各社から提出された収入見通し関連書類を受け、事業計画・費用・投資量の検証を開始する方針を示した。個別の検証結果や承認はまだ示されていない。資料2
- 事業計画は2023～2027年度の計画を指針との整合性から確認し、費用は過去実績・10社比較・個別検証、投資量は主要工事件名説明書を中心に妥当性を検証する案である。資料2
- 第14回では北海道・東京・北陸・関西・中国の一般送配電事業者から事業計画を聴取し、第15回は8月3日に東北・中部・四国・九州・沖縄から聴取する予定である。資料12
- 第16回以降、OPEX・CAPEX等の費用区分別の検証項目を議論し、第17回以降に10社比較と投資量確認を進め、検証結果を取りまとめる予定である。資料12
- 各社の提出計画には、北海道電力ネットワークの年平均収入見通し2,015億円、東京電力PGの15,076億円、北陸電力送配電の1,494億円、関西電力送配電の7,273億円、中国電力ネットワークの3,230億円が示された。いずれも審査前の提出値である。資料3資料5資料6資料7資料10
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この回の資料と要約
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託送料金制度（レベニューキャップ制度）における事業計画について
- レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者が規制期間ごとに事業計画と収入見通しを策定し、国の承認を得た収入上限の範囲で料金を設定する仕組みである。資料は期初査定で求める計画・提出情報を整理したもので、個別計画の承認結果ではない。 - 査定では目標、需要・発電・再エネ等の前提、収入上限見通し、費用、投資、効率化を確認し、算定根拠や過去実績との比較を求める。 - 投資計画は系統拡充、設備保全、その他投資、次世代投資に分け、設備量・単価・リスク量・工期・費用や期待便益を記載する。各計画は供給計画やマスタープラン等との整合を要する。 - 期中は計画の実施状況を確認し、期末に達成状況等を評価する。効率化で生じた成果は翌期の収入上限に反映し、系統利用者に還元する。
- 2
料金制度専門会合における検証事項について
- 2023年度導入予定のレベニューキャップ制度に向け、委員会は料金制度専門会合で一般送配電事業者の2023〜2027年度の収入見通しを検証する方針である。 - 検証対象は事業計画の指針との整合性、費用算定の妥当性、再エネ拡充・レジリエンスに必要な投資量の妥当性である。 - 費用・投資の査定は区分ごとに統計分析、事業者間比較、個別査定などを使い分ける。 - 法律上、収入見通しとその変更には原則として経済産業大臣の承認が必要で、承認等を受けた内容は公表される。
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レベニューキャップ制度第１規制期間（2023～2027年度）事業計画
- 東京電力PGの2023～2027年度事業計画であり、安定供給を軸に設備更新・強靭化、再エネ接続、デジタル化、安全・環境対応を進める目標を掲げる。各項目は計画・目標で、規制期間後に国が達成状況を評価する。 - 需要電力量・最大電力は年率0.1％減、再エネ接続容量は年率約1.7％増、供給予備率は平均12％（目安8％以上）を見込む。 - 事業収入見通しの提出値は年平均15,076億円で、過去実績平均より994億円増。主因の一つは調整力など制御不能費用の増加であり、平均託送料金単価は参考試算である。 - 主な目標には、無電柱化882km、再エネ接続等の回答遅延ゼロ、休業4日以上の労災5％以上減、次世代スマートメーターの2025年度導入開始がある。
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レベニューキャップ制度第１規制期間（2023～2027年度）事業計画：概要版
- 東京電力パワーグリッドは2023～2027年度の事業計画を策定し、収入見通しを年平均15,076億円と提出した。過去実績平均比で994億円増であり、国の審査・査定を受ける計画である。 - 増加の主因は調整力費用など制御不能費用の増加であり、年1,159億円の効率化を織り込んでも吸収できない見込みである。 - 老朽設備の更新、災害対応、再エネ連系拡大、デジタル化などに年平均5,288億円の設備投資を計画し、無電柱化は5年間で882kmを目標とする。 - 期間終了後に国が目標達成状況を評価し、その結果を翌規制期間の収入上限に反映する仕組みである。
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事業計画
- 北陸電力送配電の2023～2027年度計画は、安定供給を前提に設備更新、再エネ系統整備、次世代化、効率化・サービス向上を進める計画である。 - 需要は緩やかな減少を見込み、再エネ接続容量は2023年度436万kWから2027年度535万kWへ約23%増える見通しである。2023年度のエリア供給予備率は▲1.4%だが、連系線等を通じて必要量を確保できるとしている。 - 設備投資は規制期間平均525億円、収入見通しは平均1,494億円で、現行原価比193億円増となる試算であり、主因は調整力費用と次世代投資の増加である。 - 回答期限超過ゼロや誤通知・請求遅延ゼロを目標とし、次世代スマートメーターは2025年度に導入開始、2034年度までの全世帯・事業所設置を目指す。
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第１規制期間（2023－2027年度）における事業計画の概要
- 関西電力送配電の2023～2027年度計画は、見積費用・収入を年平均7,273億円とし、改定前収入6,674億円を599億円上回る見通しである。 - 需要は現行料金前提比9.1％減の年平均1,351億kWh、再エネ連系量は2027年度14,259MWへ増加する想定である。2022・2025年度のエリア予備率は低いが、広域機関は他エリア融通により2031年度まで信頼度基準を満たすと評価している。 - 設備投資は年平均2,385億円、次世代投資は5年間で1,640億円（見積費用算入は年平均221億円）、効率化は年平均551億円を計画に織り込む。 - 会社は計画遂行に取り組む方針であり、他社比較データの整備、施工力の維持・向上、物価高騰に対応する投資・経費の確保を今後の課題としている。
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送電線に近接する樹木の保安伐採業務等に係る不適切処理を踏まえた対応
- 関西電力コンプライアンス委員会の調査で、保安伐採業務の不適切処理26件と用地関係業務の3件が確認された。 - 保安伐採では、時間的制約、補償料算定基準の交渉余地の乏しさ、実効的な打開手段の不足が構造的要因と指摘された。 - 調査結果に基づく相当額を今回の申請見積費用から減額し、研修、全社的対応、業務フロー・検査方法の見直しなど再発防止策を継続・強化する。 - 補償料検討プロセスの検証体制は、社外弁護士を含むコンプライアンス委員会への設置をベースに詳細を検討中である。
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第１規制期間（2023-2027 年度）における事業計画
- 関西電力送配電の第1規制期間（2023～2027年度）事業計画は、安定供給と再エネ導入、災害対応、デジタル化を進める提出計画であり、収入見通しは国の審査・承認前である。 - 見積費用は年平均7,273億円で過去実績比631億円増、改定前収入見込み比599億円増の試算であり、主因は調整力など外生費用と次世代投資の増加である。 - 設備投資は5年総額1兆1,926億円、次世代投資は支出額ベース約1,640億円を計画し、更新・再エネ対応・レジリエンス・デジタル化に充てる。 - 主要9品目の設備リスク量は更新対策後に3,512億円とし、2023年度期初の3,524億円以下に抑える計画だが、長期的には上昇見込みであり、施工力確保と更新計画の見直しが課題である。
- 10
事業計画について
- 中国電力ネットワークは、第一規制期間（2023～2027年度）の事業計画を策定し、安定供給・効率性・環境適合を軸に設備更新と次世代化を進める計画である。 - 収入見通しは年平均3,230億円で、現行原価比416億円増、参照期間実績比510億円増を見込む。需要は年平均570億kWh、2027年度末の再エネ接続容量は1,163万kWの想定である。 - 高経年化設備の更新後リスク量は現状と同程度に保つ計画で、次世代スマートメーター、災害対応、DX等に投資する。効率化額は年平均186億円、人員数は2027年度に現行原価比1,115人減の見通しである。 - 意見交換を踏まえ、デジタル化目標をDX活用推進へ改め、エネルギー環境教育の対象を次世代層等に拡大した。
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事業計画：2023－2027年度
- 中国電力ネットワークは、2023～2027年度に安定供給、再エネ拡大、サービス向上、設備更新・次世代化を進める事業計画を策定した。 - 収入見通しは年平均3,230億円で、現行原価比416億円増。高経年化対策・次世代投資・調整力費用の増加を、既存コストの年80億円効率化で一部抑える見込みである。 - 設備投資は年平均1,207億円。2027年度末の設備リスク量を2023年度期初と同等に保つ計画であり、無電柱化74kmを見込む。 - 協議意見を反映し、DX目標を業務効率化に向けた活用推進へ変更し、環境教育の対象を次世代層等へ拡大した。
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今後の検証スケジュールについて
- 各一般送配電事業者の収入の見通しを検証し、専門会合が結果を取りまとめる予定である。現時点で検証結果は示されていない。 - 第14回（7月29日）と第15回（8月3日）に、全10社を二回に分けて事業計画を聴取する。 - 第16回は日程調整中で、OPEX・CAPEX・その他費用などの検証項目を議論する。 - 第17回以降、費用項目ごとの10社比較と投資量の妥当性確認を進める。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
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