この回のダイジェスト
一次～二次②の商品要件は未確定で、設計の進め方案と現行運用が示された。
この回で示されたこと
- 一次～二次②の商品設計は、国内GF・LFCの運用と技術要件、海外市場の要件・審査・評価・ペナルティを調査した後、技術条件や審査等を設計する3段階の進め方案が示された。個別の商品要件は未確定である。資料1
- GFは中給が運転状態からエリアの確保量を算出し、エリア需要の3％程度を確保するよう運転計画する。発電機が周波数偏差を自端検出して自律応動し、異常な周波数低下時には応動分を指令値に補償する運用が説明された。資料2
- LFCは中給が周波数偏差と連系線潮流偏差から地域要求量を算出し、発電機へ上げ・下げ指令を送る。指令周期は0.5秒から数十秒で、連続的な出力変化と即応性が求められる現行運用が示された。資料2
- 新設・リプレースされる定格10万kW以上の火力発電機等にはGF・LFC幅や変化速度を設定する。中部の例として、LFC幅は定格出力の±5％以上、変化速度はGT・GTCCで5％/分以上、その他対象火力等で1％/分以上と示された。資料2
- LFC信号の送信方式・形式・制御周期にはエリア差があり、当面は各社中給の仕様に応じた応動が前提である。全国共通仕様の統一案は検討中で、周波数計、オフライン発電機の応動確認、中間点や発動時間遅れの規律も検討課題として残る。資料2
- 専用線・簡易指令システムの双方で市場参入を認める方向の条件が整理された。発電機・DSR、指令方式ごとに中給改修や余力情報提出等が必要であり、詳細は方式により異なる。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
一次調整力〜二次調整力②の商品の設計等に向けた検討の進め方
- 一次～二次②の課題は、2024年度の市場開設に向けて2021年度中に検討を終えることが決定している。 - 国内のGF・LFCの現状確認、海外市場の技術要件等の調査、商品要件の設計という3段階の進め方が提案されている。 - 蓄電池やGF機能を持つ負荷の参入も視野に入れ、事前審査・アセスメント・ペナルティを含む詳細設計を進める。個別要件は未確定である。 - 関連課題には広域調達、調整力必要量、調達・運用方法、連系線容量、中給システム改修がある。
- 2
現状のGFおよびLFCの運用について
- 一次調整力は現行のGF運転、二次調整力①はLFC制御に相当するが、本資料は商品要件を決定せず、現行運用を整理したものである。 - GFは発電機が自端で周波数偏差に応じて即応し、実需給ではエリア需要の3％程度を確保する運用である。 - LFCは中給がARに基づいて発電機へ指令する制御であり、連続的な出力変化と指令への即応が求められる。発電機の幅・変化速度は技術要件や試験で確認している。 - LFCのエリア間仕様統一案は検討中であり、数値要件、周波数計、オフライン機の応動確認、発動遅れ等の規律も未確定である。
- 3
需給調整市場への参入に関する事業者からの問い合わせおよびこれまでの整理を踏まえた対応について（報告）
- 通信方式に関する問い合わせへの対応方針が整理され、発電機・DSRとも専用線または簡易指令で参入可能とされたが、指令方式やシステム改修などの条件がある。 - DSRの専用線参入は出力変化量指令に限り、実出力値指令は中給システムの抜本改修に合わせて検討する。余力活用には前日までの余力情報連絡が必要となる場合がある。 - 複数市場の同時約定では、2021年度の三次②、2022～23年度の三次①、2024年度以降の発動指令電源について、指令順序・基準値に基づく評価と精算、条件に応じたペナルティが示された。 - 電源Ⅰ’との重複は厳気象期に制限され、発動指令電源は当日発動がなければ重複応札によるアセスメントⅠのペナルティはないが、発動して容量を活用する場合はペナルティ対象となる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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