第74回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   2026年度に向けた準備状況等の調査結果について

   - 2026年度の前日取引化・30分化に向け、システム・業務対応は大半が間に合う見込みだが、一部は仕様確定後の対応となる。 - 応札量増加の見込みがある一方、実際の量は不確実で、複合市場は増加、三次②は減少の想定であり、一次・二次①・複合では不足が続く試算である。 - 複合市場と三次②の応札偏りは懸念が残り、市場一本化を本案、自動エントリーを次点とする恒久対策の詳細は未確定である。 - 自然体余力控除は7割強が特段の影響なしと回答したが、制度変更の予見性への懸念もあり、2026年度以降の控除は実績を踏まえて再検討する方向である。

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   需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入について：2026年度からの制度開始に向けた整理

   - 低圧リソースは2026年度から受電点計測で全商品に参入可能となり、機器個別計測も次世代スマメ設置済みの低圧機器点から全商品で開始する整理である。 - 高圧機器点（1,000kW未満）は2027年度からの適用が想定され、機器点特高や1,000kW以上の扱いは未確定である。 - 機器個別計測ではΔkW評価とkWh精算の計測点を一致させ、一次調整力の次世代スマメ設置前の先行導入は2026年度当初は行わない方向である。 - 低圧の大量参加に向け登録上限拡大や群管理を整備する一方、不正防止策と大容量ファイルの提出方法などは引き続き検討する。

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   広域需給調整システムの開発状況

   - 二次調整力①の広域運用（広域LFC）は、東北・東京で2025年10月、中西地域6社で2026年4月に試験し、安定運用を確認した地域から本運用を始める予定である。 - 制御ではエリア間の調整要求量を相殺し、残る要求量を応動速度比で配分した後、発動済み出力を簡易メリットオーダーで持ち替える。 - シミュレーションではLFC動作量とkWhコストの低減が確認された一方、コスト低減額は8エリア合計で平均約100万円／日と試算され、地域差も確認された。 - 広域調達は2027年度開始を目指すが、試験後の実績評価が前提であり、広域LFCはインバランス料金の算定に影響しない。

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   需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2025年度上期実績および2025年度下期の予定）

   - 2025年度上期は募集量調整や揚水随意契約等で不足率が改善したが、一次・二次①を中心に応札不足が残った。二次②はおおむね募集量を充足した。 - EPPS控除は4月下旬、市場外調整力控除は6月中旬から順次開始し、市場外調整力控除の期限は2026年3月である。EPPS控除は全9エリアで約45％の必要量低減が見込まれる。 - 2026年度の週間商品前日化・全商品30分化を予定する一方、制度的措置の2026年4月導入は見送り方向であり、市場状況により再検討し得る。 - 下期は三次②必要量低減、二次①の2027年度広域調達、2026年度制度変更への準備を進め、週間商品の募集量や上限価格も状況に応じて検討する。

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