第73回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   市場外調整力の控除について（その２）

   - 市場応札できずGC時点で残る自然体余力を募集量から控除する案が整理され、準備が整ったエリアから導入し、期限を2026年3月とする提案である。 - 火力の控除対象は市場売れ残り分と契約要因、揚水はkW・kWh両面の余力である。三次②、燃料制約・入札制約の余力は対象外とする。 - 控除量は各月・3時間ブロック別の過去実績を基に1σ相当値で算定する案であり、火力・揚水合算の試算控除率は商品別に24～69％である。 - 2026年度の全商品前日取引化後は余力の状況が変わる可能性があり、適用後も取引状況に応じて見直す提案である。

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   一次調整力のΔkWマージンの取扱いについて

   - 一次調整力（GF）のΔkWマージンは、供給力確保と熱容量制約の観点では不要と整理され、廃止可能である。 - 同期・電圧安定性制約と周波数維持制約でも基本的に廃止する方向だが、適用時期は未決定である。 - 2024年度上期の調達不足率は83％で、広域調達実績が少なく、フリンジへの影響を評価しにくい。 - 関連検討と対応準備を進め、実際の廃止時期を改めて示す提案である。

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   将来の変動性再エネの調整機能の活用方法の検討について

   - FIP等の変動性再エネは現行制度でも需給調整市場に参加可能だが、参加形態ごとに提出計画とΔkW供出可能量の算定が異なる。 - 天候による供出量の変動とアセスメント・ペナルティが参加上の課題であり、予測下振れを見込むと応札量が小さくなる。 - 平常時は卸電力市場やPPAが対価性で優位となる場合が多い一方、出力制御時は需給調整市場が優位となる場合が多い。 - 出力制御断面での活用と対価性の検討を進める方向性が示されたが、制度変更の決定ではない。

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   三次調整力②の取引単位時間30分化のフォローアップについて

   - 三次②は2025年3月14日受渡分から取引単位時間を3時間から30分に変更し、本資料は開始後の効果と市場影響を速報実績で検証したものである。 - 3時間継続の試算と比べ、募集量は約25%減（▲1,717 MW/日）、応札量は約52%増（＋7,047 MW/日）となった。 - 余剰率は上昇し、落札単価は30分化後も大きく上昇していないが、調達費用の30分化後の動向は資料時点で未確認である。 - 事務局は特段大きな問題なく効果が表れていると整理し、実績蓄積後に2025年度事後検証等で再確認する方針である。

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   2026年度市場取引に向けた需給調整市場システム（MMS）の開発における課題、対応状況（中間報告）ならびにシステム切替方針について

   - 2026年度は週間市場を前日化し、30分ブロック化する予定であり、計算対象は56から48ブロックへ約14％減にとどまるため、約定処理は原則14～15時の60分以内とする整理で開発中である。 - 16並列化等を進め、工場環境では15時までに処理完了の見通しを得たが、実運用環境での確認は継続する。未完了時はリカバリWebアプリで取引を完了させる方針である。 - 低圧リソースの大規模ファイルがMMSの60MB上限を超える場合の提出方法は検討中であり、前日市場の応札開始30分前倒しも進めている。 - MMSは2026年度向けに3月中旬切替後から次年度業務へ移行する方針で、説明会は2025年7月31日に開催予定、切替は2026年3月12日夜～13日朝を予定する。

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