広域需給調整システム(KJC)で運用中の二次調整力②~三次調整力②に加え、二次調整力①の広域運用(広域LFC)を地域ごとに段階導入する計画である。資料は試験運用の日程を報告しており、試験期間に運用実績データを集めて周波数変動と演算ロジックを確認し、安定運用を確認できた後に本運用を開始する。
| 対象地域 | 試験運用 | 本運用開始の予定 |
|---|---|---|
| 東北・東京 | 2025年10月20~28日 | 2025年度下期、試験後 |
| 中西地域6社 | 2026年4月13~23日。中部・北陸・関西と中国・四国・九州を別々に試験後、6社全体へ拡大 | 2026年度上期、試験後 |
試験・開始予定はいずれも、安定運用の確認を条件とする。広域調達は広域運用の開始後に実績を評価し、2027年度から始めることを目指す。
広域LFCは既存のエリア中給LFC機能を活用し、エリア間の調整要求量(AR)を相殺する。相殺後のARは、周波数を早く回復させるため各エリアのLFC動作可能量比率で配分し、発動済み出力は安価な電源を優先する簡易メリットオーダーでエリア間に持ち替える。
過去データを用いたシミュレーションでは、エリア内運用に比べLFC動作量の低減が確認された。周波数品質は中西エリアで改善傾向、東エリアで同等であり、kWhコストも低減した。二次調整力①のコスト低減額は8エリア合計で平均約100万円/日との試算で、三次調整力①の広域運用実績(3エリア合計、2020年3月平均約1,300万円/日)より低い水準である。結果の地域差には、周波数制御方式と対象エリア数・規模の違いが関係する。
広域運用・調達の対象は、東北・東京間と、中部・北陸・関西・中国・四国・九州間である。北海道は図示上、エリア内調達の扱いである。連系線潮流が流出するエリアで、再エネ比率が高く、連系線ルート断時に出力抑制しても調整機能を持つ電源がない構成が見込まれる場合は、二次調整力①の一部を自エリア内で調達する対応を検討する提案が示されている。
広域LFCが扱う二次調整力①は時間内変動等に対応する調整力であり、インバランス料金算定では考慮しないとの制度整理に基づき、同料金に影響しない。料金に反映するのは、インバランスを埋めるために稼働した調整力の限界的なkWh価格である。
地域ごとの試験運用で実績と制御ロジックを確認し、安定運用を確認できた地域から本運用に移る。その後、2027年度からの広域調達を目指して実績を評価する。資料では広域調達の開始は目標としており、開始時期は広域運用の実現状況に応じて前倒しの可能性もある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「広域需給調整システムの開発状況」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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