需給調整市場では、2026年度から低圧リソースの受電点計測を全商品で受け入れ、機器個別計測は、次世代スマートメーター(次世代スマメ)が設置された低圧機器点から全商品で開始する整理である。高圧機器点(1,000kW未満)は、スマメ設置や取引規程改定等を踏まえ、2027年度からの適用が想定される。次世代スマメ未設置の機器点は対象外である。
| 対象 | 参入時期の想定 | 条件・留意点 |
|---|---|---|
| 低圧・受電点 | 2026年度 | 全商品、リスト・パターンで参入可能 |
| 低圧・機器点 | 2026年度 | 全商品。機器点の受電点に次世代スマメが必要 |
| 高圧・機器点(1,000kW未満) | 2027年度 | 次世代スマメの設置と取引規程等の改定が前提 |
| 機器点特高、機器点1,000kW以上等 | 未確定 | 区分・運用ガイドライン・システム対応を検討中 |
受電点計測では、制御対象外の需要や自然変動電源の変動に調整力が埋もれ、供出量を適切に評価できない場合がある。機器個別計測は制御対象リソースの出力・消費電力を機器点で計測し、ΔkW評価と調整力kWh精算を行う仕組みである。両者の計測点は一致させる整理であり、不一致だと制御対象外の電力量まで調整力単価で精算する裁定が可能になるためである。
機器点でのアセスメントには、機器点単位の基準値計画と瞬時供出電力が必要である。計量には特定計量器または500kW未満の特例計量器等を利用できるが、特例計量器等のデータ収集に用いるIoTルート機能は現行スマメにないため、機器点の受電点に次世代スマメが必要となる。一次調整力は市場のkWh精算がない一方、応動評価データの妥当性を確認する基準データが必要である。IoTルートなしにそのデータを得るのが難しいため、2026年度開始時点での先行導入は行わない方向が提案されている。
低圧リソースの大量参加に備え、リスト登録上限はポジ・ネガとも10万件、1事業者当たりのリスト・パターン上限は200件とする方向である。既存パターンでは、供出可能量の10%以内に限り、入札ごとに事前審査後のリソース入替・追加を認める整理であり、健全性確認の方法・期間は引き続き検討する。低圧発電の計画は発電BG単位で提出可能とし、受電点計量と機器点計量のリソース群は分けて管理する。
機器点計測では配線変更等による不正を防ぐため、低圧導入当初は可能な範囲での抜き打ち監査や単線結線図の提出を行う。高圧機器点では抜き打ち監査と単線結線図の事前提出が整理されている。不正時にはアセスメントⅡ違反と同様の金銭的ペナルティ、市場退出、悪質な場合の会員資格はく奪等を適用する整理である。
機器点特高では運用ガイドラインへの区分追加、機器点1,000kW以上では新たな取引区分の設定が必要となる可能性があり、託送・市場システムの改修も含め、ニーズや規模を踏まえて詳細を検討する。事務局は一般送配電事業者・広域機関等と必要な対応を精査し、次回以降の関係会合で検討を進める提案である。また、MMSで提出する基準値計画・機器点計画のファイルが許容容量60MBを超える場合の提出方法は検討中である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入について:2026年度からの制度開始に向けた整理」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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