この回のダイジェスト
一次・二次①②の評価案と広域調達方針が示され、広域運用実績とシステム開発状況が報告された。
この回で示されたこと
- 一次の技術要件案として、周波数計測間隔0.1秒以下、計測誤差±0.02Hz以下、不感帯±0.01Hz以下（60Hzエリアは0.012Hz）、調定率5％以下、遅れ時間2秒以内を提示した。資料1
- 一次は平常時に任意指定期間の出力変化の傾きを評価し、不適合時は落札ΔkW価格の1.5倍を課す案である。異常時は周波数が基準から0.2Hz以上低下（北海道は0.3Hz）した際、10秒以内の応動と5分以上の継続を評価し、許容範囲を落札ΔkWの−10％以上とする案である。資料1
- 二次①は遅れ時間120秒以内を当初要件とし、LFC信号への追従を評価点の90％以上で確認する案である。二次②は個別技術要件を設けず三次①と同様に評価し、30分以上の供出後の技術上必要な休止を認める案である。資料1
- DSR等のアグリゲーション参入は、自端制御の一次と中給システム改修を要しない二次①で認める案である。二次②は現行EDC信号への対応に中給改修が必要なため、事業者の申し出に応じて検討する。資料1
- 一次の広域調達は2024年度から東北・東京間、関西・中国間で可能とし、中部・北陸・四国・九州はルート断時の供給支障をシミュレーション等で確認して判断する案である。二次①は広域運用開始後の2027年度から、同一周波数系統内での調達を目指す。資料2
- 2020年度の広域運用による調整コスト低減効果は7,506百万円、上げ下げコストに対するメリット比率は17.7％と報告された。需給調整市場システムでは市場取引に影響する不具合を全て改修し、再発防止のため試験範囲と開発体制を見直した。資料3
前回からの変化
- 複合約定ロジックの詳細仕様検討は、2021年度上期中を目途とする小委員会での検討完了後に着手する予定と報告された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
一次調整力から二次調整力②に係る事前審査およびアセスメント等について
- 一次の技術要件案は、周波数計測間隔0.1秒以下、誤差±0.02Hz以下、不感帯±0.01Hz以下（60Hzエリアは0.012Hz）、調定率5%以下、遅れ時間2秒以内である。 - 一次の平常時評価は出力変化量の近似線の傾きで判定し、異常時は10秒以内の応動と5分以上の継続供出を評価する案で、金銭的ペナルティは落札価格の1.5倍を提案する。 - 二次①は開設当初の遅れ時間を120秒以内とし、二次②は個別技術要件を設けず三次①と同様に評価する案である。 - DSR等の集約参入は一次・二次①で認め、二次②はシステム改修が必要なため申し出に応じて検討する；各事項は提案段階で、詳細は取引規程で定める案である。
- 2
一次調整力および二次調整力①の広域調達の方向性について
- 一次の広域調達は、東北・東京間と関西・中国間で2024年度から可能とする案である。 - 中部・北陸・四国・九州の一次は、連系線ルート断時の供給支障を周波数シミュレーション等で確認してから可否を判断する。 - 二次①は同一周波数系統内を対象に、2026年度予定の広域運用開始後、2027年度から広域調達を目指す案である。 - 潮流流出エリアでも調整機能付き電源が見込めない場合は、一次・二次①の一部をエリア内調達する対応を検討する。
- 3
需給調整市場に係るシステム開発の状況
- 広域需給調整は2021年3月に9エリアで本格運用を開始し、2020年度に約75億円（メリット比率17.7％）の調整コスト低減を実績として計上した。 - 二次調整力②の商品要件に合わせた5分間隔運用は2023年4月開始予定であり、各社中給システムの改修と2023年3月末までの試験・切替を計画している。 - 需給調整市場システムの障害原因は日本向け部分の検証不足と試験分担の認識齟齬であり、総点検で市場取引に影響する不具合を全て改修し、試験分担明確化と開発体制強化を実施した。 - 三次調整力①は2022年度取引開始に向け製作中であり、ポジアグリ・インボイス対応や複合約定ロジック等の開発を今後進める予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。