この回のダイジェスト
料金改定後の調達改善案と発電側課金・託送料金の事後調整方針が示された。
この回で示されたこと
- 中国電力の料金高止まり影響を、販売電力量に他社との単価差を乗じて試算した。カルテル認定期間では新電力比較で特別高圧46億円・高圧28億円、比較期間を1年ずらすと70億円・81億円など、条件により結果が異なる。調達コストの高止まりを確定する試算ではない。資料1
- 中国電力へのヒアリング等で、調達方針・発注ルールとカルテル認定期間の前後の制度変更を定性的に確認し、調達単価の推移を定量検証する方針が示された。結果は専門会合に報告する予定である。資料1
- 大手電力7社を対象に、2023～2025年度を集中改善期間とするフォローアップ案が示された。各社が効率化ロードマップを作り、設備工事や定期検査等で効果を実証し、知見を社内の他案件へ展開する。公開可能な進捗は会合に報告し、具体的取組や優良事例は非公開とする案である。資料1
- 2024年度の発電側課金導入に伴い、上位系統の固定費3,856億円（収入の見通しの約8％）を発電側に配賦し、同額を需要側託送料金から控除する単年度試算が示された。必要データが未確定の段階の試算であり、割引額案等は2023年9月を目処に示す予定である。資料2
- レベニューキャップ制度の事後調整は翌期調整を基本とし、期中調整の申請時には必要性・範囲に加え、翌期を待たず行う妥当性を厳格に検証する方針が示された。対象候補には発電側課金関連費用、容量拠出金、インバランス収支、追加供給力公募費用などが挙げられた。資料2
- 離島小売収支の料金率変動分を事後調整対象に加える省令改正案が提示された。発電側課金導入に伴う省令改正に合わせて作業する案である。DRを行う消費者への便益還元は検討論点として紹介され、具体案・決定事項は示されていない。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電気の規制料金の審査を踏まえた今後の対応について
- 大手7社の規制料金改定は2023年5月に認可され、6月に実施された。資料はその後の影響検証と調達改善策を扱う。 - 中国電力の料金高止まり影響は、比較対象・期間・算定条件により、特別高圧25～74億円、高圧12～82億円と試算された。前提依存の試算であり、確定額ではない。 - 中国電力の調達コスト高止まりは未確定であり、調達ルールや単価推移を今後ヒアリング等で検証する方針である。 - 2023～2025年度を集中改善期間とする7社向けフォローアップ案では、各社がロードマップを作成・実証し、社内で他案件へ展開する。
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託送料金における今後の単価改定と事後調整について
- 2024年度の発電側課金導入に合わせ、各一般送配電事業者が託送料金単価を改定する見込みである。発電側負担の固定費は全国3,856億円との試算だが、未確定データに基づく暫定値である。 - 事後調整は必要性・範囲を厳格に検証し、基本は翌期調整、予見困難性や事業影響等から必要な場合は期中調整とする。発電側課金関連費用などが申請された場合、調整時期の妥当性も審査する。 - 離島小売収支の不一致を事後調整の対象とする省令改正案が示された。DR実施者への便益還元は検討論点であり、制度決定には至っていない。 - 各社は単価算定と認可申請準備を進め、割引額案等は2023年9月を目処に示す予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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