第45回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   電気料金の見直しについて（低圧のお客さま）

   - 北海道電力は燃料価格低下と国の修正指示を反映し、2023年5月16日に低圧規制料金を補正申請した。総原価は年平均7,562億円となり、1月申請から789億円減少した。 - 値上げ幅は申請時の34.87％から23.22％へ縮小し、内訳は小売料金20.64％、託送料金2.58％である。 - 従量電灯Bの標準モデル（30A・月230kWh）は月1,896円増の試算である一方、燃料費調整等を反映した2023年6月分は8,299円の見込みである。 - 泊3号機の再稼働は今回原価に含まず、原価算定上は2026年12月を想定する。供給条件も2023～2025年に段階的に変更する予定である。

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   特定小売料金（規制料金）値上げの補正申請について

   - 四国電力は、規制料金を2023年6月1日から平均28.74％値上げする補正申請を行った段階であり、資料時点では認可前である。 - 値上げ率のうち4.64ポイントは託送料金見直し分で、小売料金自体の値上げ率は24.10％である。 - 2023～2025年度平均の収入不足は173億円、補正申請総原価は5,984億円で、前回改定時より1,060億円増加した。 - 主なモデルでは従量電灯Aが月2,155円増となるが、実際の請求額は燃料費調整や国の負担軽減措置などで変動する。

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   規制料金の補正申請の概要

   - 北陸電力の2023～2025年度平均補正原価は5,497億円で、申請原価から239億円減少した。規制料金の平均改定幅は10.17円/kWh（39.70％）となり、申請時より0.95円/kWh縮小した。 - 燃料価格の採録期間を2022年11月～2023年1月に見直し、燃料費などを補正した。現行原価比では、燃料費等の可変費が2,855億円増、固定費が190億円減である。 - 志賀原発2号機は原価算定上2026年1月再稼働を想定するが、具体的な時期は未確定である。この想定による原価低減は3か年平均115億円と試算された。 - 基本料金は維持し電力量料金を改定する。初回振替割引・力率割引等の終了と書面発行手数料の設定は2024年4月から実施する計画である。

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   規制料金補正認可申請等の概要について

   - 東京電力エナジーパートナーは、2023年5月16日に規制料金の平均15.90％値上げを補正認可申請した。正式決定には経済産業大臣の認可が必要である。 - 規制料金は2023年6月、低圧自由料金は7月の見直しを予定し、自由料金の内容は規制料金の認可をもって確定する。 - 燃料・市場価格の再算定と国の査定修正により、当初の値上げ率29.31％から圧縮した。標準家庭の規制料金モデルは、激変緩和措置反映後で月6,809円から7,690円となる。 - 柏崎刈羽原発の再稼働は料金算定上の仮置きで、実際の時期は未確定である。割引制度の廃止や省エネ・節電支援策も予定されている。

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   電気特定小売供給約款料金の値上げ申請の補正について

   - 中国電力は規制料金の値上げ申請を査定方針等に基づき補正し、2023～2025年度の平均原価を申請時より32億円少ない1兆3,155億円とした。料金改定は資料時点で大臣認可前である。 - 規制部門の平均値上げ幅は7.59円/kWh（26.11%）で、申請時の8.61円/kWh（31.33%）から縮小した。従量電灯Aのモデル（月260kWh）では月1,667円増の試算である。 - 燃料費調整の電源構成比・基準価格を見直し、離島供給分の燃料変動を別建てで調整する。口座振替割引など供給条件の一部も廃止・変更する。 - 島根原発2号機は原価算定上、2024年1月末の稼働を想定する。料金は認可後に決定され、顧客や関係団体への説明を行う方針である。

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   特定小売供給約款の変更認可申請に係る補正について

   - 大手電力7社の約款変更申請について、関係閣僚会議が査定方針を了承し、各社は方針を反映した補正を提出した。委員会には方針の反映状況の確認が求められている。 - 査定では燃料・調達費の再算定、賃上げ分の原価不算入、設備・その他費用の査定、最大23.0%の効率化係数などを適用し、7社すべてで規制料金原価の改定率を引き下げた。 - 標準家庭の2023年7月請求分の試算では、FIT賦課金低下や激変緩和措置などを含め、7社中5社は申請前より低い料金となる見込みである。北陸・沖縄は申請前比4%増の試算である。

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   電気料金の値上げ申請の補正について

   - 沖縄電力は、査定方針を反映した補正書を2023年5月16日に提出し、規制部門で43.4％の値上げを求めた。これは資料時点で申請・要請であり、規制部門の補正後原価は年平均828億円、現行料金収入との差は251億円である。 - 小売対象原価は申請原価から97億円減少し、送配電関連費の増加80億円を含む全体の補正原価は2,153億円（申請比17億円減）となった。効率化額は申請分と補正指示分を合わせて233億円である。 - 前回改定時より総原価は668億円増加し、主因は燃料費と他社購入電力料の増加である。家庭向け平均モデルの値上げ率は33.3％、国の激変緩和措置後は約11.4％の試算である。 - 自由化部門は補正後原価に基づき、電力量料金単価を特別高圧・高圧・低圧でそれぞれ1.43・1.93・2.06円/kWh引き下げる。燃料費調整は本島と離島に分けて算定し、合算して請求する方式へ変更する。

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   査定方針に基づく補正結果について

   - 東北電力は規制料金の平均値上げ率を当初の32.94％から25.47％へ縮小し、2023年6月1日実施予定で補正申請したが、国の認可前である。 - 燃料費・卸電力市場価格の再算定と国の査定で原価を減額する一方、新託送料金を反映し、補正原価は再算定原価比572億円減の1兆5,680億円となった。 - 従量電灯Bの30A・月260kWhの試算は月額2,110円増の10,142円（26.27％）であり、激変緩和措置を含まず、実請求額は燃料費調整額等で変動する。 - 約款変更では契約期間の年度単位化、窓口収納と店頭掲示の終了などを予定し、料金や手続の情報はウェブサイト・広告・専用窓口で案内する。

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