この回のダイジェスト
規制料金の効率化フォローアップ案を具体化し、委員構成の見直し要請への対応を検討した。
この回で示されたこと
- 改定した大手電力7社を対象に、2023～2025年度を集中改善期間とし、各社に調達効率化ロードマップの策定を求め、委員会が策定状況と取組の進捗を確認する案が示された。資料1
- ロードマップには課題認識、取組方針、具体策、選定理由、効果見込みと測定方法を記載する案である。競争に影響しない範囲で内容やヒアリング概要を報告・公表し、各社の具体策や優良事例は非公開とする想定が示された。資料1
- 消費者庁が求めた委員構成の見直しについて、現行の座長・委員は専門的・中立的な審議に適切との委員会側の見解が示された。規制料金審査を振り返り、効率化フォローアップを充実させる議論を行い、専門会合で対応案を検討した後、委員会で回答案を審議する段階である。資料1資料2
- 送配電効率化では、参照期間費用の妥当性、効率化の実効性、ミクロ検証、モニタリング体制を今後WG等で検討する方針が示された。検証結果によっては第1規制期間中の託送料金見直しも検討対象とする。資料1
- 送配電の検証では10社比較などのマクロ分析に、企業ヒアリング、個別案件の進捗確認、現地視察を組み合わせる。調査対象の供給機器・工事区分では真空遮断器にサプライヤー固定化の傾向が示され、東京電力PGの元位置建替車両は作業日数・コストの効率化を確認した一方、適用現場の制約や車両稼働率が課題として示された。資料1
- 中国電力の調達コスト検証では、ガバナンス規程の整備・改定・運用と、特定工事の部品等の調達単価推移を調べ、結果を専門会合に報告する予定である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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消費者庁から提出された意見についての電力・ガス取引監視等委員会の対応方針（案）
- 消費者庁は料金制度専門会合等の委員構成見直しを求めたが、委員会は現行構成を適切としつつ、審査の振り返りとフォローアップの充実を議論する方針であり、構成変更は未決定である。 - 規制料金改定7社を対象に、2023～2025年度を集中改善期間として調達効率化ロードマップを求め、消費者庁も参加するヒアリング等で進捗を確認する案である。 - 中国電力の調達コストは、ガバナンス運用と工事部品等の単価を検証中であり、結果を専門会合に報告する予定である。 - 送配電効率化WGはマクロ比較、個別案件の検証、ヒアリング・現地視察を継続し、必要に応じた託送料金見直しも検討対象とする方針である。
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電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合等の委員等について
- 消費者庁は、規制料金・託送料金のコスト効率化を十分にフォローアップするため、料金制度専門会合等の委員構成の検討を要請した。 - 要請の中心は、座長を含む委員等の中立性・独立性を一層確保することである。 - 背景には、規制料金値上げ審査で不正事案の料金への影響検証に当初消極的な姿勢が示されたことへの懸念がある。 - 委員構成の変更は要請段階であり、具体策や実施時期は本資料に記載されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
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