この回のダイジェスト
第50回は、各種制度案の具体化と市場実績の報告を行った。
この回で示されたこと
- 小売営業ガイドライン（GL）で、非FIT再エネ電源と再エネ指定証書の組み合わせは「再エネ」、FIT電気は制度等の説明を条件に「再エネ」と表示する案を示した。JEPX調達等と証書の組み合わせは「実質再エネ」とする案であり、GL改定は未決である。資料1
- 需給調整市場の予約電源のkWh価格について、機会費用を含む限界費用を適用し、時間前市場の約定価格平均を参照する案を示した。予約電源以外は、大きな市場支配力を持つ事業者に対し、当年度の固定費回収額と限界費用の約10％程度を加味する価格規律案を提示した。資料2
- 一般送配電事業者10社は、2022年度以降の需給調整業務情報について、30分コマ単位の公表項目・頻度案を提示した。月単位の翌月公表なら2022年度早期の開始が可能との見通しであり、会合での審議・決定を求めた。資料4
- 2022年度以降、一般送配電事業者がインバランス収支計算書を毎年度作成・公表し、収支過不足を託送収支に繰り入れる方針を示した。需給調整情報は翌月に月次・30分コマ単位で公表し、ユニットが特定される場合は該当コマのコスト・単価を公表しない扱いとする。資料3
- 旧一電各社は、発電部門の内外無差別な卸売と、小売部門の社内取引価格・非化石証書購入費のコスト認識にコミットした。事務局は年2回程度の重点モニタリングを行う方針を示した。資料5
- 2020年4～6月期のJEPXスポット約定量は683億kWh、平均価格は4.8円/kWh、新電力の販売シェアは6月に17.8％であった。売り札が少ない事業者の状況確認を続けると報告した。資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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非化石証書制度の変更を踏まえた 小売営業ガイドラインの改定について
- 2020年度から非FIT電源にも証書が発行され、再エネ指定・指定なしの2種類が流通する予定である。小売事業者の非化石電源導入量は証書調達量で判断されるため、証書使用状況の開示をGLに加える案が示された。改定内容は未決である。 - 再エネ指定証書と非FIT再エネ電源の組み合わせは「再エネ」と表示する整理である。FIT電気も、FIT電気・制度の説明などを条件に「再エネ」とする変更案が提示された。 - JEPX調達・化石電源等に再エネ指定証書を使う場合は「実質再エネ」とする案があり、調達電源と証書使用の説明を表示に近接して示すことが提案された。指定なし証書では再エネ訴求不可とされる。 - 次回以降、証書を使わない電気の環境価値表示などを検討し、小売営業GLの改定案をまとめる方針である。
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需給調整市場の監視及び価格規律のあり方について：第50回 制度設計専門会合 事務局提出資料
- 2021年度開始予定の需給調整市場について、予約電源のkWh価格は「限界費用または市場価格以下」とする前回整理を具体化する案が示された。限界費用が明確でない電源には機会費用を含め、根拠資料を監視する。 - 市場価格を参照する場合、時間前市場の約定価格の平均値を用いる案であるが、価格がGCまで確定しない部分は事後監視で対応する。 - 市場支配力の大きい事業者の登録価格は、限界費用に当年度の合理的な固定費回収額を加える案であり、回収後も限界費用の10％程度のマージンを認めることを提案した。 - 価格規律は提案段階であり、次回は事前措置の対象事業者の基準と、ΔkW市場の逸失利益・固定費回収額の考え方を検討する予定である。
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新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理のあり方等について
- 一般送配電事業者は、インバランス料金と対応する調整力のkWh収支を合わせた計算書を毎年度作成・公表する。2022年度以降の過不足は託送収支に繰り入れ、託送料金を通じて調整する方針である。 - 需給調整業務の実施状況は毎月公表することとし、対象は広域調整、エリア内調整、電源Ⅰ’等の稼働量・費用・単価などである。公表は実需給の翌月、30分コマ単位とする。 - ユニットが特定されるコマのコスト・単価は非公表とし、個社電源の価格が明らかになる可能性を踏まえ、メリットオーダー情報も当面公表しない。 - 過不足の具体的な調整方法は、今後のレベニューキャップ制度の詳細設計で検討する。
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需給調整業務の実施状況（インバランス収支関連）に関する情報公表について
- 一般送配電事業者10社は、需給調整業務とインバランス収支の透明性向上に向け、2022年度以降の情報公表項目・頻度を提案し、会合での決定を求めている。 - 公表対象は広域運用調整力と時間内変動等を除くエリア内運用調整力であり、電力量に加えて関連単価・コスト、参考として余剰・不足インバランス実績量を示す案である。 - 電源Ⅰ’については、発動時の広域ブロック予備率、総指令量、エリア別の発動実績（量・単価・コスト）を公表する案であり、DRを含む場合の発動実績は翌々月公表となる。 - 月次・翌月・速報値なら2022年度早期に開始可能との見通しで、日次公表は追加のシステム構築期間とコストが必要となる。
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発電・小売間の不当な内部補助防止策について④
- 旧一電全社が、発電の内外無差別な卸売と、小売での社内取引価格・非化石証書購入費のコスト認識にコミットした。 - 一体会社8社は社内取引価格や業務プロセスを整備し、主に2021年度の運用開始を目指す。分社化済み2グループは既存の契約・管理体制があると回答した。 - 監視では、社内外の卸条件・価格、小売平均価格と調達コストの関係、非FIT非化石証書購入費の反映を確認する。2020年度の証書分は約9％相当である。 - 年2回程度の小売市場重点モニタリングでエリアプライス以下の販売等が確認された場合、各社のコミットメント実施状況を確認する。
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自主的取組・競争状態のモニタリング報告：電力市場のモニタリング報告
- 2020年4～6月期、JEPXのスポット約定量は683億kWh、時間前市場は11.9億kWhで、6月の需要に対するJEPX取引比率は過去最高の42.6％となった。先渡市場の約定はなかった。 - スポット平均価格は4.8円/kWhと前年同期から低下し、過去最低を更新した一方、東西市場分断発生率は84.0％であった。 - 新電力シェアは6月に総需要の17.8％、低圧19.0％となり、JEPX調達比率は93.2％であった。旧一般電気事業者の入札可能量比率は前年同期より増加した。 - 新たな制度決定はなく、売り札が少ない事業者の状況確認を続け、事務局は今後も市場モニタリングを行うとしている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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