この回のダイジェスト
フェーズ2の3要件案を審議し、適用対象と継続検討事項を整理した。
この回で示されたこと
- 周波数低下時の出力維持について、火力は特別高圧100MW未満（沖縄35MW未満）および高圧・低圧全容量、コジェネは全電圧・全容量を対象とする案が示された。49Hz（北海道48.5Hz、60Hz系統58.8Hz）までは出力低下0%、それを下回る領域では周波数が1Hz（60Hz系統1.2Hz）低下するごとに出力低下を5%以内とし、適用は2025年4月を目指して調整する。資料4
- 特別高圧の太陽光・風力・蓄電池全容量に、一般送配電事業者の指定に応じて接続点電圧を一定に保つ機能を求める案が示された。対象は基幹系統と一部地方供給系統で、指定値はオンライン指令、時間帯別パターン、電話連絡等で伝える想定である。適用は2025年4月を目指す。資料6
- 電圧上昇側VRTはフェーズ2で要件化せず、既存の運転可能電圧範囲等に準じ、フェーズ4以降の継続検討とする案が示された。事故電流供給を扱うフェーズ3の検討時に、必要性を改めて確認する方針である。資料5
- 風力設備をタイプ1～4と同期発電機の有無で分類し、タイプ3・4の差異確認が必要となり得る要件と、同等として扱う想定の要件を整理した。これは対象設備を検討するための事務局整理であり、要件の最終決定ではない。資料2
- 蓄電池・需要設備は一律に対象とせず、個別要件ごとに設備形態や系統影響を確認して適用対象を判断する案が示された。需要家の蓄電池は逆潮流の有無を問わず個別確認の対象となり得る一方、一般負荷は対象外と整理された。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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蓄電設備・需要設備のグリッドコード検討会での取扱い
- 蓄電設備・需要設備は一律に対象化せず、個別の技術要件ごとに設備形態と系統影響を確認して適用対象を判断する案である。逆潮流のない設備も、大量導入時の電力品質への影響が想定される場合は個別確認の対象となる。 - 一般送配電事業者所有の蓄電池は系統連系技術要件の適用外として検討会の対象外であり、発電事業者・需要家の蓄電池は仕様や逆潮流の有無等を踏まえて扱いを確認する。 - 蓄電池の充電・放電時の要件適用、SOC条件、周波数応答、放電抑制、FRT・保護、電圧制御、市場要件との整合が今後の検討事項であり、表の記載は確定要件ではない。 - 参考資料では系統用蓄電池の放電抑制を先行し、充電指示は技術・運用課題を踏まえて将来検討する系統WGの案や、海外の蓄電池向け制度例を紹介している。
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第12回検討会の位置づけと資料内容
- 第12回検討会では、周波数低下時の出力維持、特別高圧インバーター電源の電圧一定制御、電圧上昇側VRTの3件を審議する。前2件は事務局案への意見聴取、VRTはフェーズ2での要件化見送り・フェーズ4継続の提案である。 - 出力維持案は小容量火力・コジェネへ対象を広げ、49Hz等までは出力低下0%、それ以下では周波数低下1Hzごとに5%以内とする内容で、2025年4月適用を目指すが、機種ごとの実現性や費用が未確定である。 - 電圧一定制御案は基幹系統等に連系する特別高圧の太陽光・風力・蓄電池を対象とし、指定電圧に接続点を制御するものである。仕様・設備対応・費用は系統ごと、機種ごとの調整が必要である。 - フェーズ区分や改定時期は検討枠であり、需要側蓄電池などの前倒しを含め、個別要件の審議と関係規程との調整を経て決定する。
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個別技術要件検討：周波数変動時の発電出力一定維持・低下限度
- 新設の火力・コジェネ設備を対象に、周波数低下時の出力低下を制限・回復させる要件案を提示している。対象は特別高圧の火力100MW未満（沖縄35MW未満）と全容量のコジェネ、高低圧の全容量の火力・コジェネである。 - 要件案は49.0Hz（北海道48.5Hz、60Hz系統58.8Hz）までは出力低下ゼロ、それ以下では周波数1Hz（60Hz系統1.2Hz）低下ごとに5％以内とする内容である。 - 系統側蓄電池は前提付き試算で15万kW・225億円となり、資料は発電側対策に費用面のメリットを見込む一方、機種別の実現性や開発費用には幅がある。 - 遡及適用はなしとし、2025年4月適用を目指して詳細調整する段階であり、対象範囲・技術的対応は確定していない。
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個別技術要件検討「電圧上昇側 Voltage Ride Through」
- 電圧上昇側VRTは、今回の要件化の必要性が低いとして、フェーズ2での導入を見送る案である。 - 国内の厳しい系統条件を想定した解析でも、海外事例のような過渡的電圧上昇は生じないとされた。 - 特別高圧はフェーズ1の運転可能電圧範囲、高圧・低圧は既定の電圧範囲に準じる扱いである。 - 事故電流供給などを検討するフェーズ3で、電圧上昇側VRTの観点からも確認する方針である。
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個別技術要件検討「電圧・無効電力制御(運転制御) (インバーター電源の電圧一定制御) 」
- 特別高圧の太陽光・風力・蓄電池（全容量）に、系統状況に応じて電圧を一定に保つ制御機能を求める案である。対象は主に基幹系統と一部地方供給系統で、高圧・低圧は継続検討である。 - 比較試算では発電側対策は約50億円で、調相設備約100億円、SVC約200億円より費用が小さく、発電側とSVCは連続的な電圧変動対応が可能とされた。 - 制御装置や通信、変換器の増強が必要な場合は機種により数千万円規模の費用となる可能性がある。設備に支障のない範囲で無効電力を調整する前提である。 - 適用は2025年4月を目指し、遡及適用はしない方針である。
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