第5回温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会

2025年10月3日開催公開資料 2 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

ガス係数の確認・地域別算定案と廃熱係数ゼロ案を提示した

合成メタンの根拠資料確認について、託送を使わない場合は係数提出事業者が資料を提出し、託送を使う場合は調達事業者が資料を国に提出する案が示された。後者では託送負担量・注入地域と、分配相当量・小売供給地域の報告で確からしさを確認する。資料1
合成メタン等の排出削減価値は注入または調達費負担のあった地域内で主張可能とし、複数地域に供給する事業者は該当地域とその他の地域で係数を分けて算定・提出する案が示された。バイオガスも同様の扱いとする提案である。資料1
高度化法では、2030年度に小売供給量の1％相当の合成メタンまたはバイオガスを調達・導管注入する目標が設定され、合理的に利用可能な範囲で5％相当を目指す基準もある。前年度供給量が900億MJ以上の事業者は計画作成対象である。資料1
廃棄物焼却廃熱を調達した熱供給事業者について、調達分の排出係数をゼロとして算定する案が示された。販売側は従来どおり自らの事業活動に伴う排出量を計上する。令和7年度実績・令和8年度報告分から適用予定である。資料2

前回は託送負担量と小売販売量に応じた分配相当量の係数反映案が示されていた。今回は、託送利用時の根拠確認を調達事業者による国への資料提出と、関係事業者の量・地域報告で行う案が具体化した。資料1
前回から確認方法と年度終了後の販売方法が検討事項として残っていた。今回は、分配価値を注入年度以降も販売できる方法と、年度をまたぐ二重計上を防ぐ保有量管理が今後の検討事項として示された。資料1
前回は託送分配相当量の係数反映とメニュー別仕分けが提案されていた。今回は、価値を注入または調達費負担のあった地域内に限定し、複数地域の係数を分ける案が新たに示された。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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ガス事業者別排出係数の算出方法等について
- 合成メタンの根拠資料確認について、託送制度の利用時は調達事業者が根拠資料を国に提出し、分配を受ける係数提出事業者は量と地域を報告する案が示された。 - 合成メタン等の排出削減価値は、注入または調達費負担があった地域内に限定し、複数地域の事業者は該当地域の係数を分けて提出する案である。バイオガスも同様とする提案である。 - これらは審議中の提案であり、通達は議論を踏まえて2025年度中に改正予定である。 - 分配価値の年度をまたぐ販売・二重計上防止と、海外調達時の要件・証跡は今後の検討課題である。
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熱供給事業者別排出係数の算出方法等について
- 熱供給事業者が調達する廃棄物焼却廃熱の排出係数をゼロとする案が示されたが、本資料時点では提案である。 - 廃熱の販売側は従来どおり排出量を計上し、購入側は計上しない整理であり、二重計上を避ける。 - 省令への係数追加は令和7年度実績・令和8年度報告分から適用予定である。 - 対象は廃棄物焼却廃熱であり、未利用エネルギー全体の検討状況に応じて見直す可能性がある。
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