第101回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   広域系統整備計画の進捗状況について（2025年度第４四半期）（報告）

   - 5計画の工事費見通しでは、東京中部間が計画比117.1%、東北東京間が133.7%へ上昇し、中部関西間は85.7%へ低下した。北海道本州間は99.6%、中国九州間は100.0%である。 - 上振れリスクとして、資材価格・労務費の上昇、工期遅延、設計変更などが挙げられ、東京中部間では一部リスクの影響が想定額を超える可能性も報告されている。 - 東京中部間・東北東京間・北海道本州間では追加の具体的なコスト低減策はない。中部関西間では残土処理等を検討し、中国九州間では発注段階の低減策を検討中である。 - リスクの想定影響額や、検討中施策による確定した低減額は示されていない。

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   広域系統整備計画の進捗状況について（2025年度第４四半期）

   - 5計画のうち4計画は2026年3月末時点で完了予定に変更がない。東京中部間は用地交渉の長期化により遅延し、最終運開は2030年3月以降となる見込みである。 - 増強規模は、東北東京間455万kW、北海道本州間30万kW、中部関西間の運用容量約300万kW、中国九州間約100万kWである。中国九州間は工期短縮を検討中だが、完了時期の見直しは未決定である。 - 概算工事費は東北東京間が計画比516億円増、東京中部間が313億円増、中部関西間が84億円減、中国九州間は変動なしである。 - 東京中部間の遅延を受け、今後の作業停止計画を変更予定であり、運開時期などは計画評価及び検証小委員会が確認する。

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   北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の予備評価について①

   - 第101回広域系統整備委員会では、北海道本州間連系設備の予備評価について説明された。 - 実施案の提出期限が2025年12月26日から2026年12月26日に延長された。 - 技術検討報告書に基づき、直流系統の構成が2端子から多端子に変更されることが決定された。 - 課題として、HVDCの両極脱落によるブラックアウトリスクが指摘され、対策が求められている。

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   北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の予備評価について①

   - 日本海ルートの直流系統は、2端子シリーズ構成から直流遮断器を設けない多端子構成へ変更する案であり、予備評価では技術的に実現可能とされ、これを前提に検討を進める方針である。 - 東京エリアの開閉所省略、北海道の後志幹線増強、秋田アクセス線の将来拡張性考慮が合理的と評価された。 - 北海道からのHVDC運用容量は需給断面等により約1,320～1,770MWであり、2,000MWへの拡大策は継続検討となっている。 - 北海道・東北に系統安定化システムを設置する方向であり、予備評価は継続、実施案提出後に最終審議を行う予定である。

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