この回のダイジェスト
高経年化設備更新の目標見直し案と、日本海ルート実施案の予備評価準備状況が示された。
この回で示されたこと
- 第2規制期間に向け、更新計画の目標を「規制期間の期初リスク量以下」から「中長期的に許容可能なリスク量水準以下」へ見直す案が示された。具体的な水準と更新物量は各社の試行後に決める。資料1
- 許容水準は、HS8.0以上の設備を積み残さない更新を続けた場合のリスク量とする案である。平準化更新量の目安を「総設備数÷HS8.0到達年数」とし、実際の計画では設備状況や施工力などを考慮する。資料1
- 各社は中長期の更新計画とリスク量推移を算出し、規制期間末および中長期のリスク量が水準以下か確認する案である。超過する場合は理由と対応の方向性を説明する。資料1
- 各社の試行結果を委員会で審議し、2026年8月に改定一次案、10月に試行結果を審議する予定である。改定版は2026年度中の公表を目指す。資料1
- 日本海ルートの予備評価では、技術面・工事費・工期に加え、事業者の要望を受けて総事業費も評価対象に加える方向で準備している。資金調達条件は精査中で、確定結果は示されていない。資料2
- 日本海ルートは後志・秋田・新潟の自励式交直変換所と、±525kV・双極1回線・200万kWの直流ケーブル等を含む多端子構成である。工事費・工期、資金調達方法、総事業費を引き続き検討し、10〜12月に応募時の12条件の充足判定等を予定する。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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高経年化設備更新ガイドラインの改定について
- 第2規制期間の更新計画目標を、期初のリスク量以下から、中長期的に許容可能なリスク量以下へ見直す方針案である。 - 許容水準は、HS8.0以上の設備を積み残さない平準化更新を続けた場合のリスク量とする案で、目安の更新量は総設備数÷HS8.0到達年数である。 - 具体的な水準と更新物量は未決定であり、一般送配電事業者の試行結果を踏まえて審議する。 - 改定一次案は2026年8月、試行結果は10月に審議し、改定版は2026年度中の公表を目指す。
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北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案の検討状況（報告）
- 日本海ルートの実施案は有資格事業者が検討中であり、第5回定期報告では技術面、資金調達、総事業費の精査状況が報告された。 - 予備評価では通常の実施案評価に準じて工事費・工期を扱い、事業者の要望を受けて総事業費も評価対象に加える方向で準備中である。 - 総事業費・資金調達方法はプロジェクトファイナンスを前提に金融機関等と精査中で、評価条件や調達方法は未確定である。 - 工事費・工期、資金調達方法、総事業費の検討を継続し、10〜12月に応募時の12条件の充足判定等を予定する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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