第29回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   - 第１規制期間（2023～2027年度）の収入見通しは、10社合計で年額1,034億円の減額査定を反映して再算定され、審査結果案どおり整理された。大臣承認後、各社が託送料金の認可を申請する予定である。 - 事業計画はおおむね適切とされたが、北海道電力ネットワークと北陸電力送配電には一部修正が求められた。 - 消費者庁の追加説明要求を受け、コスト分析、工事発注の競争性、賃金実態、次世代投資のモニタリング、消費者説明が継続論点となった。 - 経営効率化の比較には対象費用・期間をそろえた実績値が必要との指摘があり、審査を次回以降も続けることとなった。

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   - 四国電力は、2023～2025年度の料金原価に既存の効率化成果を反映し、西条1号機更新で年平均約140億円、DX・調達強化など追加施策で約80億円の効率化を見込む。 - 2021年度までに前回認可原価から一体会社ベースで累計743億円を深掘りし、従業員数は2011年度比19％減、人件費は30％減となった。 - 西条1号機は出力50万kW・発電効率43％以上のUSC機として2023年6月の運転開始を目指して工事中で、下水汚泥固形燃料化物の混焼は2025年10月開始予定である。 - DX、資材調達、働き方改革を推進中であり、需給計画AIシステムは運用開始済み、その他のAI点検・予測施策は検討・実証段階を含む。

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   - 中国電力は燃料・電力市場価格の急騰を受け、2023年4月からの規制料金値上げを申請した。国の認可が必要である。 - 値上げに反映した2023～2025年度の経営効率化見込みは、年平均635億円である。 - 2021年度には273億円の効率化を実現し、設備・修繕・調達・人員・業務運営の見直しを進めてきた。 - 三隅2号機の運転、水力改修、DX、競争発注などを継続し、経年火力の廃止や再エネ導入も計画している。

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   - 第１規制期間（2023～2027年度）の託送料金原価は、提出額が現行原価を約6.5％上回ったが、検証により増加幅を10社平均で30％強圧縮すべきと整理された。 - 費用は統計査定と個別検証を組み合わせ、全社に５年間で2.5％の効率化係数を適用する。次世代投資の一部は原価外または通常査定とし、効果を期間中に確認する。 - 工事発注の競争性や各社の効率化努力には一定の進展を確認した一方、継続監視の枠組みと消費者向け説明の強化は今後検討する。 - 固定費配分やステークホルダー協議の充実は第二規制期間に向けた検討事項であり、期中変更時の収入見通し検証も今後の課題である。

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   - 東北電力は2023～2025年度の料金原価に年平均311億円、計1,159億円の効率化を織り込み、申請原価を抑制した。これは着手済み848億円と今後の取り組み311億円で構成される。 - 前回改定時の効率化織り込み年1,139億円に対し、2021年度までの効率化実績は1,752億円であった。 - 主な施策は、高効率火力の稼働、燃料調達・需給運用の改善、定期検査間隔の延長、人員効率化、調達改革である。上越火力1号は2022年12月に営業運転を開始し、熱効率63％以上を達成した。 - 調達改革第Ⅳ期は2025年5月までに第Ⅲ期水準から60億円程度の追加低減を目指す。燃料価格の不透明さを踏まえつつ、安全確保と安定供給を前提に効率化を続ける方針である。

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   - 沖縄電力は、料金値上げ申請にあたり、2023～2025年度の料金原価に年平均約136億円の経営効率化を織り込む計画である。 - 内訳は燃料費97億円、人件費21億円、その他経費10億円、修繕費7億円、減価償却費1億円である。 - 燃料費では、吉の浦LNG火力による電源多様化で、石油・石炭のみの場合に比べ3か年平均92億円を抑制すると試算している。 - これまで設備・燃料・業務運営を効率化しており、今後は調達・保全の見直しやDX・IoT活用を継続する方針である。

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   経営効率化への取り組みについての補足説明資料

   - 中国電力は燃料・市場価格高騰で2022年度に過去最大の赤字を見込み、2021年度は減配、2022年度は無配とした。過去の効率化継続だけでは収支を維持できない状況である。 - 2023～2025年度の新料金には、経営効率化635億円（3か年平均）を反映し、うち燃料費・他社購入電力料は393億円である。 - 設備投資・費用は目標360億円以上に対し422億円の低減効果を織り込んだ。調達コスト低減187億円のうち、物価上昇分を除く109億円を申請原価に反映した。 - 調達環境は物価上昇、人手不足、円安で厳しいとの試算・認識を示し、上流購買、VE発注、電子化、燃料・電力調達の改善を今後進める方針である。

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   経営効率化の取組み

   - 北陸電力は、これまでの効率化366億円に、更なる効率化132億円を加え、計497億円を今回の原価算定に織り込んでいる。 - 更なる効率化の主な柱は、需給関連費47億円、人件費23億円、資本費・修繕費35億円、その他経費26億円（3か年平均）である。 - AIによる設備・需給運用、燃料調達の見直し、DX・人員効率化、新技術を用いた点検・保全を進める計画であり、一部施策は運用開始済みである。 - 資材調達では上流購買による一律6.0％の低減目標を設定し、設計・仕様見直しの実績と合わせて震災前比12.7％の低減を申請原価に反映している。

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   消費者庁提出資料についての料金制度専門会合としての考え方（案）

   - 消費者庁の追加意見を受けた料金制度専門会合の考え方（案）であり、他社の2017～2021年度配電工事単価では東京電力PGのような大幅上昇は確認されなかったとする一方、上昇率は事業者により異なった。 - 各社の収入見通しには効率化額2,812億円が織り込まれ、申請検証では7月提出分からさらに減額査定したと説明する。第一規制期間中の効率化・費用を監視する枠組みは今後検討する。 - 電気工事職の有効求人倍率は2017年度平均2.80倍から2021年度平均3.31倍へ上昇し、担い手不足を課題と整理した。価格転嫁状況は27業種中21位であり、自主行動計画策定等を促す考えである。 - 固定費配分は第二規制期間に向けて検討し、発電側課金や廃炉円滑化負担金等の説明、消費者向け説明会のあり方も引き続き検討する。

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    「消費者委員会公共料金等専門調査会意見についての料金制度専門会合としての考え方」に対してさらに説明を求めたいこと

    - 2022年12月7日の専門会合の説明では疑問が解消されていないとして、資料は追加検証・説明を求めている段階である。 - 全事業者の工事費・効率化成果の分析と、配電工事の発注で実質的な競争が確保されているかの独立検証を求める。 - 次世代スマートメーター等の投資精査、消費者負担の明示、下請け賃金の実態把握を課題として挙げる。 - モニタリング体制の中立性・専門性強化、公開説明会などによる消費者理解と幅広い意見収集を求める。

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    収入の見通しに関する承認申請の審査について：第29回 料金制度専門会合 事務局提出資料

    - 一般送配電事業者10社の第1規制期間（2023～2027年度）の申請額は年平均4兆6,836億円、現行原価比＋4.5％であり、審査では再算定に問題がないと確認された。 - 7月提出額から規制期間合計5,169億円を査定し、増加分の約35％を圧縮した一方、確定済みの最終保障供給実績633億円を追加算入した。 - 事業計画はおおむね適切に修正されたが、北海道電力ネットワークと北陸電力送配電には追加修正を求めることが適当とされた。 - 審査結果は監視等委員会へ報告する方針であり、資料時点では経済産業大臣の承認決定には至っていない。

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    - 第28回会合で規制料金の変更認可を申請した5社の説明に対し、委員意見を整理した資料であり、審査結果や値上げの決定ではない。 - 審査では経営効率化を最大限反映し、燃料費調整上限がない場合の料金との比較も用いて申請額を厳格に検証するよう求められた。値上げを抑えた過去の経営努力は考慮の視点となるが、査定を緩める理由にはしないとの意見も示された。 - 規制・自由化部門の費用配分や、長期契約が多い実態を踏まえた発電費査定の扱いは、具体的な契約・費用に基づく検討課題である。 - 委員は、再稼働シナリオ、値上げ後の経営計画と自由料金への移行策、燃料の安定調達・為替前提、人員確保策の説明を求めた。

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    - 今回の規制料金審査の対象は非ネットワーク費用であり、ネットワーク費用はRC制度の対象である。低圧規制と自由化部門への費用配賦を行うが、詳細は今後説明予定である。 - 発電・小売の分社化や社内卸オークションを踏まえた費用算定・査定方法が論点であり、事務局案は未決定である。卸売の進捗と小売料金の適切性を定期確認する案も示された。 - 燃料費調整上限なしの試算では、今回申請額は上限なし料金に対し、標準モデルで東北・北陸が3％・13％高く、中国・四国・沖縄が3％・ほぼ0％・1％低い。これは試算であり、査定結果や料金決定ではない。

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    - 規制料金審査では、費用の性格に応じた効率化を原価に反映し、資材・役務調達や関係会社取引は過去実績・他社比較等を踏まえて査定する基準が示されている。 - 5社が申告した2023～25年度の申請原価への効率化額は、東北311億円、北陸132億円、中国635億円、四国220億円、沖縄136億円である。 - 調達効率化の削減率は3～10.2％、2021年度の競争入札比率は17～35％だが、対象範囲や算定方法が異なり、単純比較はできない。 - 本資料は効率化の根拠や会社間比較などの審査論点を提示した段階であり、査定結果・最終決定は示されていない。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。