第28回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   消費者委員会公共料金等専門調査会意見についての料金制度専門会合としての考え方（案）

   - 料金制度専門会合は、2023～2027年度の収入見通しを検証し、現行原価からの上昇幅を10社平均で30％強圧縮すべきと判断した。効率化係数は全10社に5年間で2.5％を適用する整理である。 - 査定は事業者間の統計比較と費用ごとの個別検証を組み合わせる。配電工事の競争性や各社の効率化努力は継続監視の課題である。 - 次世代投資は送配電との関連性や便益を確認し、置換費用などは通常のCAPEX査定に区分する。投資効果は第1規制期間を通じて確認する。 - 査定の分かりやすい説明、消費者向け情報発信、効率化の監視体制を速やかに検討し、固定費配分や協議の充実などは第2規制期間に向けて扱う。

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   配電工事（需要・電源対応）における工事単価の分析について

   - 東京電力PGの需要・電源対応配電工事単価は、2017～2021年度に約57％上昇した。事務局は、単価上昇だけから配電部門が著しく非効率になったとは評価しがたいとした。 - 主な要因は工量別単価上昇（＋21.9％）、計器数減少（▲22.4％）、工事対象・施工条件の変化による物件数増加（＋16.1％）である。 - 工量別単価は20～22％上昇し、関東圏の公共工事設計労務単価の2017～2021年上昇（約8.9％）を上回ったが、東京電力PGは2011年以降の単価据え置きによる市況との乖離を理由に挙げた。 - 分譲住宅比率や再エネ高圧線工事の増加など一部要因の影響額は未確定である。

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   特定小売供給約款の変更認可申請に係る対応について

   - 低圧向け規制料金は指定区域で存続し、約款変更には経済産業大臣の認可が必要である。 - 東北・北陸・中国・四国・沖縄電力の5社が2022年11月に変更認可を申請し、料金制度専門会合が妥当性と査定方針案を検討することとなった。 - 審査は原価の適正性や経営効率化努力、料金配賦等を対象とし、公聴会・国民の声などの意見も踏まえる。 - 委員3名ずつの4チームによる担当分担が提案された段階であり、申請の査定・認可結果は資料に示されていない。

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   規制料金値上げ申請の概要について

   - 東北電力は2022年11月24日、規制料金を2023年4月1日から平均32.94％値上げする案を申請した。実施日・料金は国の審査と認可後に決まる。 - 申請原価は年平均3,494億円、現行料金での想定収入は2,628億円。燃料・市場価格の高騰や地震被災火力の代替調達が主因で、送配電関連費込み総原価は前回比6,569億円増である。 - 従量電灯B・30A・月260kWhの値上げ試算は月2,717円増（31.72％）。託送料金見直し分を含む場合は月3,031円増（35.39％）だが、託送料金額は参考試算で確定していない。 - 国の支援策は低圧料金を1kWhあたり7円値引きし、2023年2月検針分から適用、10月検針分から半額となる決定である。それ以降は未定である。

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   規制料金の認可申請の概要

   - 北陸電力は2022年11月30日、2023～2025年度の原価を基に、規制料金平均11.12円/kWh（45.84％）の改定を申請した。実施は認可前で、2023年4月1日を予定する。 - 燃料価格高騰と燃料費調整額の上限到達を背景に、2022年度の連結経常損失は1,000億円、自己資本比率は13％の見通しである。申請原価は5,737億円で、現行原価比2,904億円増となる。 - 申請では基本料金を維持し、電力量料金を改定する。従量電灯は第1段階の値上げ幅を抑え、第3段階を大きくし、低圧電力の夏季・その他季単価は同額とする。 - 契約条件の一部変更は2023年4月、初回振替割引等の終了や紙通知の原則電子化は2024年4月を予定する。託送料金見直し分は別途反映予定である。

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   電気特定小売供給約款料金の値上げ申請について

   - 中国電力は、2023年4月から規制料金を平均8.61円/kWh（31.33％）引き上げるよう申請した。実施日と料金は経済産業大臣の認可後に決まる。 - 申請原価は3か年平均1兆3,187億円で現行比2,963億円増、規制部門では現行料金収入に対し326億円不足する試算である。635億円の効率化を織り込んだが、燃料費・購入電力料の増加が大きい。 - 従量電灯Aで月260kWhの場合、申請料金は月10,428円、現行比2,399円増（29.88％）の試算である。燃料費調整の上限がなかった場合の料金よりは低いとする。 - 料金以外に口座振替割引、力率割引・割増し、制限中止割引の廃止も申請した。

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   特定小売料金（規制料金）の値上げ申請について

   - 四国電力は、特定小売料金（規制料金）の28.08％値上げを2023年4月から実施するよう申請した。資料時点では申請段階である。 - 2023～2025年度の年平均原価769億円に対し、現行料金収入は600億円で、169億円の不足を見込む。 - 燃料価格高騰により規制料金の燃料費調整上限超過が続き、2022年度の規制部門収支は約120億円の赤字見通しである。 - 主なモデルでは従量電灯Aが月2,205円（27.9％）増となる。請求額は燃料費調整額などで変動し、託送料金見直し分も別途反映予定である。

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   電気料金の値上げ申請について

   - 沖縄電力は2023年4月1日からの電気料金値上げを申請し、規制部門43.81％、自由化部門37.91％を提示した；規制料金は国の審査で変更される可能性がある。 - 2023～2025年度の年平均原価2,170億円に対し現行収入は1,548億円で、年平均622億円不足する見込みである；燃料価格高騰・円安などが背景で、年平均約136億円の効率化を織り込んだ。 - 料金は電力量単価への一律上乗せで、申請単価は低圧13.36円、高圧12.89円、特別高圧12.66円/kWhである；自由料金の燃料費調整上限廃止なども2023年4月に予定する。 - 託送料金制度変更分の具体的単価は約款認可後に公表予定であり、燃料費調整は沖縄本島分と離島分に区分して合算請求する。

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